今週の金融市場の動き総括、5月5～9日

今週は日本が連休後半で東証は2日間休場の3営業日のみだった。米英などの政策金利発表はあったもののそれらは予想通りで大きな影響がなく、8日木曜には米英が貿易問題で合意したことが好材料となり連休明けの東証は今週も順調な回復が続いた。

日経は37,000円回復

　今週は日本が連休後半にあたり、5日月曜と6日火曜は東証が休場して3営業日のみの週となった。

　まず今週発表された主な経済指標を見ると、5日にはトルコの4月消費者物価指数が発表され予想の前年同月比＋38％を下回る＋37.86％だった。同じ日にはアメリカの4月ISM非製造業景況指数が発表され、予想は50.2、結果が51.6と予想を上回った。そして9日金曜にはカナダの4月雇用統計が発表され、予想の前月比5000人増を上回る7400人増だった。

　また今週は政策金利の発表が多く6ヶ国が発表した。その中でも最も注目度が高かったのは8日木曜未明に発表されたアメリカの政策金利で、予想通り4.25～4.5％のまま据え置きとされた。またその後のパウエル議長の会見では今後の利下げに慎重な姿勢が示された。

　それ以外に発表された政策金利をまとめると、7日水曜にはポーランドが発表し予想通り0.5％の利下げで5.25％とした。8日未明にはブラジルが発表して予想通り0.5％の利上げで政策金利を14.75％とした。

　8日の夕方頃にはスウェーデンが2.25％のまま据え置きを発表。その直後にはノルウェーが4.5％のまま据え置きを発表。午後8時にはイギリスが発表し、予想通り0.25％の利下げで政策金利は4.25％になった。

　またトランプ政権の関税政策に関し、今週の8日にアメリカとイギリスが貿易交渉で合意に達した。トランプ政権になって以来他国とこのような合意に達したのは初で、この合意によってイギリス以外の国との交渉に対しても楽観的な見方が広がった。

　NY株式市場ではダウ工業平均は5日に98ドル下落した後、6日に発表された米3月貿易収支が過去最大の赤字額だったことを受けこの日は389ドル下落。翌7日には285ドル反発し、米英が貿易問題で合意に達した8日は254ドル高。9日は119ドル安と再度の小幅安で、週足では68ドル安のマイナスだった。

　一方先週に引き続き連休のため3営業日だけだった日本の株式市場では、日経225平均が連休明けの7日、8日は小幅変動で終了。しかし米英が貿易問題で合意に達した翌日の9日は574円高で、週足では673円高だった。

　為替市場を見ると今週を1ドル＝144円台からスタートした米ドル/円は、6日に発表された米3月貿易収支で過去最大の赤字額だったことなどを材料に週前半は142円台前半まで円高が進行。

　だがその後は週末に行われる米中貿易協議への期待から反発し、さらに8日の米英貿易合意によってリスク選好姿勢が拡大して一段と円安が進行。週の終了間際には一時146円をつけた。

　仮想通貨市場ではビットコインの反発が目覚ましく、週半ばには米ドル建てで10万ドル、週の後半には円建てで1,500万円を回復した。米ドル建ての方は最高値の11万ドルの更新が視野に入っている。

　来週はアメリカの4月消費者物価指数や日本の第1四半期GDPが発表される。16日金曜に発表予定の日本の第1四半期GDPは前期比年率0.4％減と予想されており、マイナス成長の予想が出ている。また来週も引き続きトランプ関税の動向次第で市場が大きく動くことになるだろう。