今週の金融市場の動き総括、5月29～6月2日

今週は主要国の政策金利発表はなかったが、米5月ADP雇用統計と5月雇用統計が発表された。一方先週末に与野党で基本合意に達した米債務上限問題で、関連法案が米議会を通過。デフォルトの危機がなくなり株式市場は週後半に急上昇した。

NYダウは2日に701ドル高

　今週は主要国の政策金利発表はなかった。一方経済指標は1日木曜に米5月ADP雇用統計、2日金曜に5月雇用統計が発表された。

　ADP雇用統計の方は予想の前月比17万人増に対し、発表は27万8000人増と予想をかなり上回った。また5月雇用統計も予想が前月比19万人増、結果が33万9000人増とこちらも予想を大きく上回る堅調な数字だった。

　その他に発表された主な経済指標を見ると、31日にはカナダの第1四半期GDPが発表。予想の前期比年率2.5％増に対し発表は3.1％増と予想を上回った。1日にはユーロ圏の5月消費者物価指数が発表され、予想は前年同期比＋6.3％、結果は＋6.1％と予想を下回った。この数字は前月の＋7.0％より低く、2022年2月以来の低インフレ率だった。

　そして今週は米債務上限問題で大きな進展があった。先週末の時点でバイデン大統領と野党の代表が、解決案で基本合意。その後すぐに関連法案が作成・提出され、日本時間の1日朝に下院を、2日朝に上院を通過。4日日曜にはバイデン大統領が署名して成立した。これで5月に懸念されていたアメリカのデフォルトの危機は完全になくなった。

　米債務上限問題の解決を受け、今週の株式市場は特に後半に上昇した。NY株式市場は29日月曜がメモリアル・デーの祝日で休場。30・31日のダウ工業平均は2日続けて小幅下落したものの、1日は153ドル高。そして米債務上限法案の成立が濃厚となった2日には701ドルも暴騰した。

　東京株式市場は5月中旬に急上昇した後、23～26日には調整で下落。そして迎えた今週の日経225平均は29・30日と2日上昇した後、31日には441円下落。しかし米債務上限法案の成立が濃厚となった1・2日には大幅高となり、週足では291円高だった。また2日夜には先物が一時32,000円をつけた。

　為替市場では先週円安・米ドル高が進行して1ドル＝140円を回復。そして週明けも140円台からスタートしたものの、先週の円安の反動から緩やかながら円高・米ドル安が継続して1日には138円台に。だが2日夜に発表された米5月雇用統計が予想をかなり上回る数字だったため、発表後に円安に動き週の終値は140円付近だった。

　仮想通貨市場では米SEC（証券取引委員会）との訴訟の終結見通しを受けたリップルが堅調。29日朝時点では67円台だったが週を通して上昇が続き、一時は74円台をつけて3月につけた今年の最高値・76円台に接近した。

　来週は8日木曜に日本とユーロ圏の第1四半期改定値が発表される。また政策金利はポーランド、オーストラリア、カナダ、インド、ロシアと新興国も含め多くの国が発表する。しかしそれらよりも、米債務上限問題が解決して株式市場の勢いがどこまで続くかに注目が集まる。