今週の金融市場の動き総括、5月26～30日

今週はアメリカの第1四半期GDP改定値や4月個人消費が発表された。しかしこれらの指標よりもトランプ関税を巡る発言や裁判所の決定などが複数出たため、金融市場はそれらによって大きく左右された。

日経は週足805円高

　今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。その中で発表された主な指標を見ると、29日木曜にはアメリカの第1四半期GDP改定値が発表され、予想の前期比年率0.3％よりやや良い同0.2％減で、速報値時点の0.3％減より改善された。

　また30日金曜にはアメリカの4月個人消費のPCEデフレーターが発表され、予想の前年同月比＋2.2％を下回る＋2.1％だった。また同じ日にはカナダの第1四半期GDPが発表され、予想の前期比年率1.7％増を上回る2.2％増だった。

　政策金利は3ヶ国が発表した。28日水曜にはニュージーランドが発表し予想通り0.25％の利下げで3.25％とされた。29日には韓国が発表し同じく予想通り0.25％の利下げで2.5％とされた。そして同じには南アフリカが発表し、同じく予想通り0.25％の利下げで7.25％とされた。

　そして今週はトランプ関税の動向に市場が大きく影響された。先週の23日金曜にはトランプ大統領がEUへの50％関税とiPhoneをアメリカ国内で製造しない場合のAppleへの25％関税を発表し、景気懸念が広がった。

　だが週明け前の25日日曜には、EUへの関税発動を7月9日まで延期と発表。さらに日本時間の29日早朝にはアメリカの裁判所がトランプ関税の大半を差し止めと命じたことで市場には安堵感が広がったものの、翌30日には控訴裁判所が差し止め停止を命じるなど目まぐるしい展開となった。

　とはいえ週全体として見ると、株式市場の地合は良好だった。26日はアメリカがメモリアル・デーの祝日で休場していたNY株式市場は、休場明け27日には週末の関税延期発言を受けて全面高相場となり、ダウ工業平均は740ドル高で終了。翌28日は245ドル下落したものの、29・30日には小幅上昇して週足では667ドル高だった。

　東京株式市場も同様に堅調な1週間だった。週末のトランプ発言によって週明け26日は日経225平均が371円上昇。27・28の2日間は小幅に推移した後、29日朝方に米裁判所が関税の差し止めを命じたことで安心感が広がりこの日は710円暴騰した。翌30日は差し止めが停止されたことで468円安となったものの、週足では805円高とかなりの上昇幅だった。

　為替市場を見ると米ドル/円は1ドル＝142円台から今週をスタートした後、週末の関税延期発言を受けて週前半には円安が進行。さらに29日早朝に米裁判所の関税差し止め命令が報じられると146円をつけた。しかしそこで円安は止まりその後は円高に転じ、週の終値は143円台後半だった。

　来週はアメリカの5月ADP雇用統計と5月雇用統計が発表される。またユーロ圏の5月消費者物価指数の発表もある。

　そして政策金利はユーロ圏の他に、カナダ、ポーランド、ロシア、インドと5ヶ国・地域が発表する。そして来週もトランプ関税の動向が市場を大きく左右するだろう。