今週の金融市場の動き総括、5月16～20日

今週は日本の4月CPIが発表され、消費税増税の影響を除けば異次元緩和開始以来初めて2％を超えた。株式市場にとって新たな材料は少なかったものの、米利上げ加速や景気後退懸念を受けて今週も軟調な相場が続いた。

18日にはダウが1,164ドル安

　今週は日本の重要な経済指標が発表された。17日火曜にはユーロ圏の第1四半期GDP改定値が発表され、予想の前年同期比5.0％増に対し発表は5.1％増と予想をわずかに上回った。同じ日にはアメリカの4月小売売上高が発表され、予想通りの前月比0.9％増だった。ただし自動車を除いた数字では予想を上回る前月比0.6％となっていた。

　18日水曜には日本の第1四半期GDPが発表され、予想の前期比年率1.8％減に対し発表は1.0％減と予想よりは小さい幅だったがマイナスだった。1～3月は国内でオミクロン株が拡大し行動制限がかかっていたため、経済への悪影響が大きかったと見られる。

　同じ18日にはユーロ圏の4月消費者物価指数改定値が発表され、予想を0.1ポイント下回る前年同月比＋7.4％。食料品などを除いたコア指数は予想通りの同＋3.5％だった。

　そして20日金曜には日本の4月消費者物価指数が発表され、予想通りの前年同月比＋2.5％。生鮮食料品を除いた数字では予想の前年同月比＋2.0％に対し発表は同＋2.1％だった。

　政策金利は19日木曜に南アフリカの発表があり、予想通り0.5％の利上げが発表されて4.75％とされた。

　なお18日未明には米FRBのパウエル議長が発言をしたが、「インフレの低下が見られなければ、今後一層の利上げを行う」などほぼ予想通りの発言があったのみだった。

　米利上げ加速や景気後退懸念を受け、米株式市場は先週までに引き続き軟調な展開だった。ダウ工業平均は16～17日には上昇し先週から数えて3連騰したことで、ようやく地合が回復するとの期待も少し出てきた。

　しかし18日には1,164ドル安と今年最大の下げ幅で終わり、19日も237ドル続落。20日は場中に一時前日比600ドル超安となり今年の最安値を更新したが、後半に切り返して8ドル高で終了。これでダウは3月28日の週から数えて8週連続陰線で終わり、これは1932年以来90年ぶりのこととなった。

　東京市場では日経225平均が16～18日まで3連騰。19日には509円下げたものの20日になると337円上昇し、週足では312円高とNY株式市場に比べるとかなり堅調な動きだった。

　先物市場ではNY原油が週前半は114ドル付近の高値に留まっていたものの、18日から19日にかけてNY株安による景気後退懸念などを受け10ドル下落。しかし20日には急反発して110ドルを回復して今週を終えた。

　来週は米第1四半期GDP改定値や、アメリカの4月個人消費支出が発表される。またニュージーランドの政策金利発表もあり、4月に続いて0.5％の利上げが予想されている。26日木曜未明にはFOMC議事要旨が公表されるので、その内容や米個人消費の数字次第で市場が動くことも考えられる。