今週の金融市場の動き総括、5月1～5日

今週は日本が連休で東京株式市場は2日間のみの取引だった一方、海外ではほぼ通常通りの1週間となり多くの国・地域が政策金利を発表。また週前半には米でファースト・リパブリックが破綻し、市場に大きな影響が出た。

FRの破綻で金融不安再燃

　今週は日本がGWで、東京株式市場は1日月曜と2日火曜のみの取引となった。また多くの日本人トレーダーが1・2日も休暇を取って市場から離れていたことだろう。

　しかし1日はメーデーで多くの国が祝日だったとはいえ、海外ではほぼ通常通りの1週間だった。そして今週は経済指標・政策金利ともに重要な発表が多かった。

　まず政策金利を見ると、2日にはオーストラリアが発表し、予想の据え置きに反してサプライズで0.25％利上げを発表。政策金利は3.85％とされた。4日木曜未明にはアメリカが発表し、予想通り0.25％の利上げで政策金利は5～5.25％とされた。そして声明やパウエル議長の会見で、次回は利上げ停止もあることが示唆された。

　その数時間後にはブラジルが発表し、予想通り13.75％のまま据え置きだった。4日の夕方にはノルウェーが発表し、予想通り0.25％の利上げで政策金利は3.25％とされた。そして同じ日の夜にはECBが政策金利を発表し、予想通り3つある政策金利が全て0.25％引き上げられ、最重要政策金利は3.75％とされた。

　今週はアメリカの経済指標発表が多く、その中でも4月ADP雇用統計と4月雇用統計は重要度が高かった。3日水曜に発表された4月ADP雇用統計は、予想の前月比14万8000人増に対し発表は29万6000人増と予想の2倍にもなる好調な数字だった。5日金曜に発表された4月雇用統計は、予想が前月比18万人増、結果が25万3000人増とこちらも予想を上回った。

　さらに今週の金融市場に大きな影響を及ぼしたのは、米地銀・ファースト・リパブリック（FR）の破綻だった。3月の金融不安浮上以来経営危機に陥っていたFRは、しばらくの間は耐えていたものの4月末に発表した決算で日本円にして10兆円以上もの膨大な預金が流出していたことがわかった。この公表後株価の暴落が続き、ついに5月1日には破綻した。

　FRの破綻によって金融不安が再燃し、今週のNY株式市場は銀行株を中心に大きく下落。ダウ工業平均は1～4日まで4日連続で下げ、4日間の下げ幅は1,000ドル近くになった。しかし5日に発表された4月雇用統計やAppleの決算が予想を上回ったことで、この日は546ドル反発。週足では424ドル安だった。

　東京市場は2日だけだったが、先週後半以降の円安を受けて日経225平均は1日から29,000円を回復し、2日も今年の最高値を更新した。しかしその後は為替が円高に動いたこともあり、3日から4日にかけて先物が500円以上下落。5日には米雇用統計後の円安・NY株高を受けて反発して再度29,000円台をつけた。

　商品先物市場では週の序盤に76ドル付近で推移していたNY原油が、週中盤に10ドル以上暴落して一時は63ドル台に。しかし終盤には大きくリバウンドして71ドルで今週を終えた。

　来週は日本が通常業務に戻る。10日水曜にはアメリカの4月消費者物価指数が発表され、政策金利は10日ポーランドが、11日木曜にイギリスが発表する。そして米金融不安はまだ払拭されておらず、来週以降も新たな銀行破綻が起こる可能性は残る。