今週の金融市場の動き総括、1月30～2月3日

今週は米英欧の政策金利発表があり、また米1月ADP雇用統計と1月雇用統計が発表された。発表された政策金利は予想通りだったが、声明や会見では今後の利上げ打ち止めや不況入りが示唆された。

株式市場は動き少なめ

　今週はアメリカ、イギリス、ユーロ圏の政策金利が発表された。また経済指標はアメリカの1月ADP雇用統計と1月雇用統計など、重要な発表が多い週だった。

　まず政策金利から見ると、2日木曜未明にアメリカが発表し予想通り0.25％の利上げで金利は4.5～4.75％とされた。同時に発表された声明では「今後の利上げの余地を検討する」など今後も利上げを継続することが示唆された一方、パウエル議長の会見では「ディスインフレの兆しが見られる」とインフレ収束を示す発言があった。

　同じ日の夜にはイギリスが政策金利を発表し、予想通り0.5％引き上げられて4％とされた。その後ユーロ圏も政策金利を発表し、こちらも予想通り0.5％の利上げで最重要政策金利は3％とされた。

　経済指標も今週は重要な発表が多かった。31日火曜にはユーロ圏の第4四半期GDP速報値が発表され、予想の前年同期比1.8％増に対し発表は1.9％増と予想を上回った。1日水曜に発表されたユーロ圏の1月消費者物価指数は、予想の前年同月比＋9.0％に対し発表は＋8.5％と予想をかなり下回った。この数字は前月の9.2％よりかなり下がっており、インフレのピークアウトを示した。

　同じ日に発表されたアメリカの1月ADP雇用統計は予想の17万8000人より遥かに少ない10万6000人だったが、3日金曜の1月雇用統計は予想の18万5000人に対し発表は51万7000人と予想を大幅に上回った。

　重要な発表は多かったもののNY株式市場にとっては強弱まちまちな内容で、週を通して方向感の定まらない展開が継続。ダウ工業平均は34,000ドルを挟んだ上下が続き、週足では52ドル安だった。

　東京株式市場も同様で、日経225平均はやや上昇しつつも週を通して大きな動きのないまま終了。週足では127円高で、週の高値と安値の差は約300円だった。

　今週はむしろ為替市場の方が大きく動いた。週前半は主に1ドル＝130円台で推移していた米ドル/円だが、1日には円高に動いた。2日になって米英欧の政策金利が発表され今後の利上げ打ち止めなどが示唆されるとさらに円高に動き、一時は128円に接近。しかし3日夜の米雇用統計で予想を大きく上回る数字が出たため、今度は3円円安に動き131円台で今週を終えた。

　また今週はエネルギー先物価格が大きく下落。今週スタート時は80ドル付近だったNY原油は、週を通して下げが続き週の終値は73ドル台で1ヶ月ぶりの安値だった。先週を100万BTU＝2.8ドル台で終えたNY天然ガスも今週は一貫して下落し、週の終盤には約2年ぶりの安値となる2.4ドルをつけた。

　来週は7日火曜にオーストラリアの政策金利が発表される。また中堅国のポーランド、インド、スウェーデン、メキシコ、ロシアも政策金利を発表する。経済指標は比較的重要な発表が少ないものの、中堅国の政策金利発表ラッシュの週となる。