今週の金融市場の動き総括、1月3～7日

今週は2022年の株式市場最初の週だった。週前半の株式市場は昨年末の堅調な地合を引き継ぎ上昇したものの、6日未明に公表されたFOMC議事要旨で利上げの前倒しが示唆されていたことが売り材料となり、後半は軟調な展開となった。

ダウは一時37,000ドルに接近

　365日開いている仮想通貨市場はすでに1月1日から取引が行われていたが、1～2日が週末だったため仮想通貨以外の2022年の金融市場は3日が取引初日となった。最初の週とあって今週は主要国の政策金利発表はなかった。

　そして初週から重要な経済指標がいくつか発表された。3日月曜にはトルコの12月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋27.28％に対し発表は＋36.08％と前月から15％近く跳ね上がっていた。

　5日水曜にはアメリカの12月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比40万人増に対し発表は80万7000人増と予想のほぼ2倍となる好調な数字だった。しかし7日金曜に発表された米12月雇用統計は、予想がADP雇用統計と同じ40万人だったのに対し発表は19万9000人と予想の半分程度の低調な数字だった。

　同じ日にはユーロ圏の12月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋4.7％に対し発表は＋5.0％と前月よりインフレが進行した。ただし食料品などを除いたコア指数は、予想通りの＋2.6％だった。

　そして今週は6日木曜未明に発表された米FOMCの議事要旨が大きな材料となった。この中で利上げ開始時期がこれまでの想定より前倒しされる可能性が述べられており、それが利上げ懸念の台頭につながり週後半の株式市場を押し下げた。

　3日から開始したNY株式市場では、ダウ工業平均が3日は246ドル、4日は214ドルと連日の3桁上昇。そして5日も当初は上昇し、史上初の37,000ドルに接近した。しかしこの日にFOMCが議事要旨を公表し利上げの前倒しが示唆されたため、公表後地合が急転し392ドル安で終了。その後も6日は170ドル、7日は5ドルと続落し、週足では107ドル安だった。

　3日が休場で4日から開始となった東京株式市場も同様の展開だった。日経225平均は4日に510円高と好調な新年のスタートを切り、5日も31円続伸した。しかし米早期利上げを警戒し6日には845円も暴落。7日も9円続落して週足では313円安だった。

　為替市場では週明けから先週に続いて米ドル/円が上昇し、4日には2017年1月以来5年ぶりとなる116円30銭をつけた。だがその後はFOMC議事要旨によって米早期利上げ観測が高まったにも関わらず緩やかな円高・米ドル安が続き、週の終値は115円台半ばだった。

　12月に大変動したトルコリラは、週明けやや下げた後3日のトルコ12月CPI発表によって利上げ観測が多少は高まり、ややリラ高に動き一旦は1ドル＝13リラをつけた。しかしその後は一貫してリラ安が続き、14リラに接近して今週を終えた。

　来週は12日水曜にアメリカの12月CPIが発表を予定され、前年同月比＋7.0％と11月よりさらに高い数字が予想されている。この数字次第でまた米の早期利上げ観測が高まり、米ドル高や株安になることも考えられる。