今週の金融市場の動き総括、1月24～28日

今週は米GDPや個人消費などいくつか重要指標が発表された。また米やカナダの政策金利発表もあった。それ以外にもロシアのウクライナ侵攻懸念の高まりなど株式市場にとって売り材料が多く、軟調な地合が続いた1週間だった。

原油先物は上昇

　今週は重要な発表が多かった。経済指標では27日木曜に米第4四半期GDPが発表され、予想の前期比年率5.5％増に対し発表は6.9％増と予想を上回った。またこれをもって2021年通年のGDPも確定し、前年比5.7％と37年ぶりの高い成長率だった。

　28日金曜にはドイツの第4四半期GDPが発表され、予想が前年同期比1.8％増、結果が1.4％増と予想を下回った。同じ日にはアメリカの個人消費に基づいた12月PCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋5.8％と高いインフレ率を示した。

　政策金利は26日水曜午後12時にカナダが発表し、予想通り0.25％のまま据え置きだった。27日夜には南アフリカが発表し、予想通り0.25％の利上げを発表して4％となった。

　そして27日未明にはアメリカの政策金利が発表された。金利は予想通りの据え置きだったが、同時に発表された声明では「利上げは間もなく適切になる」との文言があり、次回・3月のFOMCで利上げが行われることが示唆された。またその後のパウエル議長の会見でも3月の利上げについてかなり明確なメッセージがあった。

　米早期利上げ観測が一段と高まったことに加え、東欧ではロシアがウクライナに武力侵攻する懸念が高まっている。これらが株式市場にとっては売り材料となり、今週の株式市場は軟調な1週間となった。

　先週金曜まで6営業日連続で大幅安が続いてきたNYダウは、24日月曜には一時1,100ドル以上暴落した後99ドル高で終了とようやく反発。25～27日までの3日間は小幅安が続いた後、28日にはAppleの好決算などを材料に564ドル高と久しぶりの大幅上昇となった。

　東京株式市場も同様で24日には日経225平均が小幅上昇したが、25～26日の下げの後27日には841円も暴落。この日の終値は26,170円で2020年11月以来1年2ヶ月ぶりの安値水準だった。しかし28日には547円高と反発し、週足では805円安だった。

　先物市場ではロシアのウクライナ侵攻を懸念し、原油が今週も上昇。週序盤はやや下落し24日夜には82ドル台になったNY原油だが、25日以降は一貫して買われ週後半には2014年秋以来となる88ドル台をつけた。

　今週は他のいくつかの先物も買われた。シカゴ大豆は週前半には1ブッシェル＝14ドル付近だったが、週後半に14.7ドルまで上昇した。週前半には100万BTU＝4ドル付近で横ばいだったNY天然ガスも後半になって急騰し、一時は4.8ドルをつけた。

　来週は中国が旧正月のため1週間休場となる。そして経済指標はアメリカの1月ADP雇用統計と1月雇用統計、それにユーロ圏の1月消費者物価指数が発表される。またイギリス、ユーロ圏、オーストラリアの政策金利発表もある。来週はロシアのウクライナ侵攻懸念も併せ、かなり材料が多い週となりそうだ。