今週の金融市場の動き総括、1月2～6日

今週は2023年最初の週だった。最初の週でありながら米12月ADP雇用統計や12月雇用統計など重要な指標の発表があり、両者とも予想を上回った。しかし雇用統計と同時に発表された12月平均時給は予想を下回り、発表後は米利上げの長期化観測が後退した。

NY株式市場は堅調

　今週は2023年最初の週だった。2日月曜はほとんどの国が元日の振替休日で休場し、開いていた市場は仮想通貨と為替市場のみだった。しかし3日火曜には海外の多くの株式市場と日本の先物市場が開始。4日水曜は東証の大発会があり、この日からはほぼ通常営業になった。

　今年最初の週のため、今週は主要国の政策金利発表はなかった。だが経済指標は今週からすでに重要な発表があった。

　3日にはトルコの12月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋66.53％に対し発表は＋64.27％と予想を下回った。トルコにインフレ率は前月が＋84.39％だったので、前月より20％も下がったことになる。12月は日本以外の多くの国でインフレ率が下がっている。

　5日木曜に発表されたアメリカの12月ADP雇用統計は、予想の前月比15万人増に対し発表は23万5000人増と予想をかなり上回った。6日金曜に発表されたユーロ圏の12月消費者物価指数は予想が前年同月比＋9.5％、結果が＋9.2％と前月の＋10.1％よりかなりインフレ率が下がった。

　そして同じ日に発表されたアメリカの12月雇用統計は、予想が前月比20万人増、結果が22万3000人増と予想を上回ったが、同時に発表された12月平均時給は予想以下だった。

　新年早々NY株式市場ではやや大きな動きがあった。3～4日はあまり動かなかったダウ工業平均だが、5日はADP雇用統計が良好な数字だったことで米利上げの長期化観測が高まり339ドル下落。しかし6日に発表された平均時給や他の経済指標が悪かったため長期化観測は後退して、この日は700ドル上昇。週足では483ドル高だった。

　12月に日銀が政策変更を発表してから先週にかけ円高が進行したこともあり、4～6日の3日間だけの東京株式市場は今週もさえない動きだった。4日には日経225平均が378円安。5～6日は小幅に上昇したものの週足では121円安だった。

　為替はやや荒い動きだった。2日は正月で市場参加者が少なくほとんど動かなかった米ドル/円は、3日朝方に円高に動き一時は129円台をつけた。その後の週中盤には円安が続き、6日の米12月雇用統計発表前には日銀の政策変更発表以降の円最安値となる134円70銭をつけた。

　しかし雇用統計と同時に発表された平均時給が予想を下回ったことや、その後発表された米経済指標も予想を下回ったことで今週最後の10時間ほどで急激な円高が進行。132円付近で今週を終えた。

　来週は12日木曜にアメリカの12月消費者物価指数が発表され、またも前月より低い数字が予想されている。また10日火曜にはFRBのパウエル議長が発言する。日本は9日月曜が祝日なので、株式市場は4日間だけの取引となる。