今週の金融市場の動き総括、1月13～17日

今週は米12月CPIなどが発表された。米12月CPIは予想と同じ数字で、今月の米雇用統計発表後に高まったFRBによる利下げ休止観測が後退。NY株式市場は週後半に大幅上昇した。

NYダウは1,500ドル超上昇

　今週はアメリカの12月卸売物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）が発表された。14日火曜に発表された卸売物価指数は、予想の前年同月比＋3.4％より低い＋3.3％だった。また15日水曜に発表された12月消費者物価指数は、予想と同じ前年同月比＋2.9％だった。

　これら以外に今週に発表された主な経済指標を見ると、16日木曜にはアメリカの12月小売売上高が発表され予想を0.2ポイント下回る前月比0.4％増だった。17日金曜には中国の2024年第4四半期GDPが発表され、予想が前年同期比5.0％増、結果が5.4％増と予想を上回る良好な数字だった。

　今週は主要国の政策金利発表はなかったものの、韓国とポーランドが発表した。韓国は0.25％の利下げ予想に反して3％のまま据え置き。ポーランドは予想通り5.75％のまま据え置きだった。

　先週の10日金曜に発表された米12月雇用統計が予想を大きく上回ったことで、FRBによる利下げは今後長期にわたって休止される観測が高まっていた。だが今週発表されたCPIとPPI、およびその他の米経済指標が予想を下回るものが多かったことで、利下げ休止観測は後退。NY株式市場の地合は大きく改善した。

　ダウ工業平均は13日月曜に358ドル上昇した後、米12月PPIが発表された14日には221ドル高で終了。15日に12月CPIが発表されるとこの日は703ドル高で終わり、16日に小幅に下げた後17日金曜は334ドル高で終了。週足では1,549ドル高だった。

　NY株式市場は堅調な1週間だったのに対し、米利下げ休止観測が後退したことや日銀の追加利上げ見通しが高まったことで今週の東京株式市場は軟調な展開となった。

　13日は成人の日で休場した後の3連休明けとなった14日は、日経225平均が716円の大幅安。その後3日間は大きな動きがないまま今週を終え、週足では739円安だった。

　為替市場では先週10日に発表された米12月雇用統計が予想を上回ったことで、発表後に円安・米ドル高に動き一時は1ドル＝159円に接近。そして今週が明けると13～14日は157円台で推移していたが、14日発表の米12月PPIが予想を下回ったことなどを材料に15日日中から円高が進行。

　この日夜に発表された米12月CPIによって利下げ休止観測が後退すると一段と円高になり、16日「日銀が今月の会合で利上げを発表する公算大」と報じられると翌17日朝方には一時154円台をつけた。

　先物市場では先週米政府が「ロシアの影の船団も制裁対象にする」と発表したことが原油の買い材料になり、今週前半は原油価格が上昇。16日朝頃には昨年8月以来となる80ドルをつけたが、その後は中東におけるイスラエルとハマスが停戦合意を材料に下落。週の終値は77ドル台だった。

　来週は20日月曜にいよいよアメリカでトランプ政権が誕生する。またこの日はキング牧師の日でNY株式市場は休場する。そのわずか3日半後の24日には日銀の政策金利発表が控えており、来週は市場のボラティリティが相当高くなる可能性がある。