今週の金融市場の動き総括、12月22～26日

今週は海外の多くの国がクリスマス休暇の週になり、週後半の2～3日は株式市場が休場。また休暇に入った投資家が多いため開いている市場も参加者が少ない閑散市場となった。東証は5営業日全て取引が行われたものの、参加者が少なく特に週後半は動きがあまりなかった。

日経225平均は月曜に大幅高

　今週はクリスマスの週であり、海外の多くの国は24～26日のうち1～3日間株式市場が休場した。一方で日本ではクリスマスは祝日ではないために東証は5営業日全て通常通りの取引が行われたが、海外投資家の多くがクリスマス休暇に入っていたため参加者の少ない閑散市場となった。

　また先週と先々週に合計12ヶ国・地域が政策金利を発表する年末の政策金利発表ラッシュがありそれが多くの国にとって2025年最後の金利発表となったため、今週は主要国の政策金利発表はなかった。

　クリスマスで祝日の国が多く経済指標発表も普段より少なかった。そのような状況の中発表された主な指標を見ると、まず22日月曜にはイギリスの第3四半期GDP改定値が発表され予想通りの前値同期比1.3％増で速報値時点と同じだった。

　23日火曜にはカナダの10月GDPが発表され予想の前年同月比0.3％増を上回る0.4％増だった。同じ日にはアメリカの第3四半期GDP速報値が発表され、予想の前期比年率3.2％増を大きく上回る4.3％増だった。米GDPは前期が3.8％増だったので、2期連続で堅調な伸びを示した。

　そして26日金曜朝には日本の12月東京都消費者物価指数（CPI）が発表され、予想の前年同月比＋2.5％を下回る＋2.3％。前月より0.5ポイント低下していた。東京都のCPIは国の指標より早く発表されるため先行指標として参考にされ、それが低下していたことで日本全体のインフレ沈静化期待が広がった。

　海外がクリスマス休暇に入る中で日本は数少ない5日間株式市場の取引が行われた国だった。先週の19日に金曜に日銀が0.75％への利上げを発表し、その後植田総裁が会見で来年以降の追加利上げに慎重な姿勢を示したために為替市場では円安が進行。今週明け22日の東京株式市場は円安を受けて全面高相場になり、日経225平均は一時1,000円以上上昇した末に895円高で終了した。

　しかし翌日以降は大きな動きがなく、23日は10円高、24日水曜は68円安、25日木曜は63円高とわずか2桁変動の日々が続き、26日は343円高。週足では1,243円高だった。

　NY株式市場はクリスマスのため24日が午後1時までの半日取引、25日は休場し3日半のみの取引だった。ダウ工業平均は22日に227ドル高、23日に79ドル高、半日の24日には288ドル高と3日連続で上昇。25日の休場を挟んだ26日は20ドル安と6営業日ぶりに下落したが、週足では576ドル高だった。

　来週はついに2025年最後の週となり、同時に2026年が明ける週となる。東証は30日火曜に大納会でその日が本年最後の取引となるが、NY株式市場など海外の多くの国では31日水曜まで株式市場が開いている。振り返って見ると今年は日経225平均が50,000円を超えて株式市場にとっては良い1年であった。