今週の金融市場の動き総括、10月6～10日

先週末に就任した自民党の高市総裁の政策への期待と懸念から、今週の東京株式市場は暴騰して「高市トレード」と呼ばれた。しかし10日金曜にはトランプ大統領が対中追加関税を発表したことで、株式市場の地合は一転した。

為替市場では円安進行

　アメリカでは今月1日から政府機関の一部が閉鎖されており、先週3日に発表予定だった9月雇用統計は延期。さらに今週も発表予定だった経済指標のいくつかが延期された。

　そのような状況で発表された今週の主な経済指標を見ると、7日火曜には日本の8月消費支出が発表され予想の前年同月比1.2％増を上回る2.3％増だった。10日金曜にはカナダの9月雇用統計が発表され、予想の前月比5000人増を上回る6万400人増だった。

　そして今週はいくつかの国が政策金利を発表した。8日水曜にはニュージーランドが発表し、予想の0.25％利下げに反して0.5％の大幅利下げが発表されて政策金利は2.5％とされた。同じ日にはポーランドが政策金利を発表し、こちらも予想通りの4.75％据え置きに反して0.25％の利下げが発表されて4.5％とされた。

　しかし今週は経済指標や政策金利よりも、政治的な材料が金融市場を大きく動かした。日本では先週末4日に行われた自民党総裁選で高市氏が勝利し、次期総理の有力候補となった。

　高市氏が掲げる政策は減税など財政懸念を高めるものが多く、かつ日銀の利上げには反対していた。そのため週明けの為替市場では急激な円安が進行した反面、東京株式市場は暴騰相場となった。

　さらに10日夜にはトランプ大統領が11月1日から対中関税を100％引き上げると発言。これは9日木曜に中国がレアアースなどの輸出を規制すると発表したことへの対抗措置と見られ、今週終盤の金融市場を大変動させた。

　東京株式市場は高市氏の総裁就任を受けて週明けから大暴騰し、6日月曜に日経225平均は歴代4位となる2,175円の上昇幅で終了。またこの日に史上初めて47,000円と48,000円を突破した。

　翌7日には場中に48,500円を超えた末に終値は6円だけ前日の最高値を更新した。8日は調整で下げたものの、9日には場中の最高値をわずかに更新。だが公明離脱懸念を受けて10日は491円安で終了し、さらにこの日夜から11日未明にかけて先物が2,000円以上暴落した。

　一方東京市場の暴騰地合は政府閉鎖が続くNYには波及しなかった。ダウ工業平均は6～8日と3日連続で小幅下落し、9日には243ドル下落。そして10日の市場前半は前4日の下げを取り返す勢いで上昇していたものの、トランプ大統領が対中追加関税を発表すると暴落して878ドル安で終了。今週は5日連続下落で週足では1,279ドル安であった。

　為替市場も政治的な思惑で大きく動いた。先週を1ドル＝147円50銭で終えた米ドル/円は、高市総裁就任による財政悪化懸念を受けて大きく上窓を開けて149円台からスタート。その後も連日円安が続き9日には153円を超えて4日間で5円半の円安となった。

　だが10日夜にトランプ大統領が対中追加関税を発表すると、米中貿易戦争激化懸念を受けて151円台まで円高が進行して今週を終えた。

　来週はアメリカとユーロ圏の9月消費者物価指数発表がある一方、主要国の政策金利発表はない。そして米中貿易戦争、米政府閉鎖問題、さらに日本の政局など、来週の市場に大きく影響する政治的な材料がまだまだ残っている。