今週の金融市場の動き総括、10月13～17日

今週は重要な経済指標や政策金利の発表は比較的少なかった。しかし先週に引き続き米政府機関の閉鎖、トランプ大統領による対中追加関税、そして日本の政局など政治的材料が市場を大きく動かした週となった。

仮想通貨市場は軟調

　今月1日からアメリカの政府機関が一部閉鎖されて米経済指標の中には発表が延期されたものもあり、今週は重要な経済指標発表は比較的少なかった。

　そのような中発表された主な指標を見ると、15日水曜には中国の9月消費者物価指数が発表され予想の前年同月比－0.2％よりマイナス幅が大きい－0.3％だった。また同時に発表された9月生産者物価指数は、予想通りの前年同月比－2.3％だった。これら2つの指標から中国が依然デフレ状態にあることがわかる。

　16日木曜にはイギリスの8月GDPが発表され予想通りの前月比0.1％増だった。そして17日金曜にはユーロ圏の9月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りでかつ速報値時点と同じ前年同月比＋2.2％だった。

　今週は主要国の政策金利発表はなかった。そして今週は、先週に引き続き政治的材料が市場に大きく影響した。先週10日金曜にはトランプ大統領が中国に対して100％の追加関税をかけると発表し、この日のNYダウは878ドルの大幅安で終了した。

　また日本では4日に高市氏が自民党総裁に選出されたことで、今後の政策への期待と懸念から先週は円安・株高が進行。だが10日に公明党が連立政権からの離脱を発表したことで、高市氏の総理就任の可能性がやや低下しこの日は株式市場が下落した。

　東京株式市場は13日月曜がスポーツの日で休場し4日のみの取引となったが、総理指名の行方が二転三転したため今週は非常にボラティリティの高い相場となった。休場明け14日火曜は公明党の離脱や米中貿易戦争懸念から日経225平均が1,241円下落。だがその後は15日が825円高、16日が605円高、そして17日が695円安と連日500円を超える荒い値動きが続き、週足では506円安だった。

　NY株式市場はすでに述べたように、トランプ大統領が新たな対中関税を発表したことで先週金曜はダウが878ドル下落して終了。しかし13日のNY株式市場が始まるまでにフォローのコメントを出したことで、この日は588ドル反発した。その後14～17日は比較的落ち着いた相場となり、週足では711ドル高だった。

　為替市場では米中対立の激化懸念や日本で高市氏の総理指名が不透明になったことで、週を通して円高・米ドル安が進行。今週を1ドル＝152円からスタートした米ドル/円は、週の前半から後半まで円高に動き、米金融不安が台頭した17日には一時149円台まで下落。その後は小幅反発して150円50銭で今週を終えた。

　また先週金曜に対中関税が発表された直後、仮想通貨市場では過去最大となる200億ドル規模の強制決済が発生した。この強制決済が尾を引き今週も軟調な地合となり、13日朝時点で1,750万円だったビットコインは週を通して下げ続け17日夕方には一時7月上旬以来の安値となる1,560万円をつけた。

　来週は日本とアメリカの9月消費者物価指数の発表があり、また韓国、トルコ、ロシアが政策金利を発表する。そして21日火曜には国会で首相指名選挙が行われ、高市氏が総理に選出される可能性が高まっている。来週も引き続き政治的材料が重要になると思われる。