今週の利上げ後も日銀の苦悩は続く

19日の会合後に日銀が利上げを発表することがほぼ確実となっており、政策金利は約30年ぶりに0.75％にされる。しかし市場は利上げを織り込んでいるにも関わらず円安はほとんど是正されておらず、円安を止めるためには日銀は来年以降も利上げを要求されるが、それは苦渋の判断となると思われる。

来年以降も利上げ継続か

　18日から日銀が金融政策決定会合を開催しており、19日の正午頃に金融政策を発表する。そして今回は0.25％の利上げが発表されることがすでにほぼ確実と見られ、利上げが行われると政策金利は0.75％となる。

　日本経済は2000年頃から長期間デフレにあったため、日銀は1995年以降30年間も政策金利を0.5％以下に維持してきた。2006～08年の約2年間だけ0.5％に引き上げたものの、それ以外のほとんどの期間はほぼ0％に抑えてきた。

　しかし2020年代に入って世界的なインフレになり、各国がインフレ対策で金利を引き上げたことで為替市場では急激な円安が進行。円安は日本国内のインフレ要因になるため、2022年以降3年間はここ20～30年でかつて見られなかった勢いで物価が上昇している。

　日銀は円安と物価高を止めるために2024年3月で異次元緩和をほぼ全て終了させ、同年7月に金利を0.25％に、2025年1月には0.5％に引き上げた。日銀としては今年もっと早い時期に次の利上げをする手もあったが、トランプ大統領の政策の影響を見極めるために2月以降はずっと据え置きを続けてきた。

　そして年末になってようやく0.75％にまで引き上げられる見通しとなっており、この情報はすでに広く流れているため市場は利上げを織り込んでいるとの見方が大半だ。

　だが0.75％までの利上げを織り込んでも為替レートは1ドル＝155円台で推移しており、ほとんど円高になっていない。またユーロ/円やスイスフラン/円は史上最高値圏にある。

　さらに日銀利上げと高市政権の財政拡大政策のため債券市場では日本国債が売られ、10年物国債の利回り、つまり長期金利は18日までに2％に接近して2007年6月以来18年半ぶりの水準となった。

　通常は中央銀行が政策金利を変えなくても長期金利が上がれば通貨高要因になるのだが、長期金利が上昇傾向にあってもほとんど円高にならない。

　この状況では日銀は来年も追加利上げを求められるだろう。ただし利上げをするとこれまで発行してきた膨大な額の国債の利払いが増えるため、日銀が利上げをできる幅はかなり限られていると見られる。

　一説によると、日銀が利上げをできるのは1～1.5％までとされる。この水準まで引き上げて円安と物価高が止められれば良いが、そうなる保証はない。1％とは19日に利上げをした後わずか0.25％の利上げ1回で到達する水準だ。1％が限界とすれば、日銀が利上げをできるのは残りわずか1回となる。

　0.75％まで利上げをしても円安と物価高が止まる気配がない以上、日銀は来年も利上げを続けないといけない。だがそれは国債の利払いが増え、住宅ローン金利を上げ、株価を押し下げ、さらに景気を冷やすなど副作用の多い苦渋の決断となる。来年以降も日銀の苦悩は続くだろう。