リップル社裁判の控訴理由書提出期限が迫る

リップル社とSECとの裁判は2023年7月に最初の判決が出て、昨年8月には罰金判決も出た。その後SEC側が控訴したが控訴理由書の提出期限が今週15日に迫っており、これが提出されず却下で裁判終結という展開もありえる。

提出なしなら裁判終結に

　アメリカにおける仮想通貨リップル（XRP）の運営企業であるリップル社とSEC（証券取引委員会）の裁判は、2020年12月に始まり4年以上が経つがまだ完全に終結していない。なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　SECが提訴した理由は「XRPは有価証券に該当するにも関わらず、リップル社はその販売にあたって所定の手続きを経ていないため違法である」というものであった。

　この裁判は約2年半を続いた末の2023年7月14日に、「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」との判決が出た。機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するとの判決だったが、実質的にはリップル社の勝訴と見られた。

　その後8月9日にはSEC側が中間控訴を申し立てた。中間控訴とは日本にない制度で、一審が完全に終わる前に申し立てる控訴のこと。この裁判ではまだ機関投資家への販売部分に対する罰金が確定していなかったため、この時点では中間控訴となった。

　しかし10月3日には中間控訴の却下が決まった。さらに10月20日には、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOと、共同創業者のクリス・ラーセン氏の2名の個人的責任に関する提訴が取り下げられた。

　2024年になると焦点は罰金に移った。当初SECが要求した罰金は20億ドル（現在のレートで約3,140億円、以下同じ）、リップル社の主張は1,000万ドル（約15億7000万円）と両者の主張に200倍もの差があった。そして8月7日に出た判決は1億2500万ドル（約196億円）と、両者の主張のほぼ中間だった。

　これで一審が全て終了したが、10月2日にはSECが控訴状を提出。その後詳しい控訴の理由を述べた控訴理由書の提出期限が、今週15日と決められていた。

　控訴理由書がなかなか提出されないため期限延期の申し立ての噂もあったが、その点についてSECは、延期の申し立てはしないとの方針を示した。

　市場の注目はSECが控訴理由書を提出するかどうかに移っている。提出されれば控訴審が始まるが、されなければ控訴は却下でこのままリップル社とSECの裁判が完全終了ということもありえる。またわずか5日にはトランプ政権の誕生や、SECの委員長交代が控えているためにここで裁判を終わらせるのではないかとの見方もある。

　14日夜から15日にかけてXRPが450円まで高騰して日本円建ての史上最高値を更新した。この高騰には裁判終結への期待買いも含まれていたと見られており、15日のSECの動向が注目される。