リップル社とSECの裁判がついに完全終結

2020年12月から4年半にわたって続けられてきたリップル社とSECの裁判だが、週末28日にリップル社が交差控訴を取り下げ、SEC側の控訴も取り下げられる見込みと発表された。長期間続けられてきた裁判がついに完全終結することになる。

罰金減額申し立ては棄却

　2020年12月から行われてきたアメリカにおけるリップル社とSEC（証券取引委員会）との長い裁判が、ついに完全終結することが確実となってきた。

　なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　この裁判はSECが「XRPは有価証券に該当するのに、リップル社はその販売にあたり有価証券売り出しとしての手続きを経ないで売っている」と違法性を主張して始められたものだった。

　裁判の焦点となったのは、SECの元幹部であるウィリアム・ヒンマン氏が2018年に行ったとされるスピーチの内容を記録した「ヒンマン文書」だった。このスピーチではヒンマン氏が「XRPは有価証券に該当しない」と発言していたのではないかと言われリップル社側は開示を求め、最終的に開示された内容では「一部の仮想通貨は有価証券に該当しない」との発言が見られた。

　そして2023年7月には最初の判決が出され、「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」という内容で、リップル社の勝訴と見られた。

　これで一審が全て終わりではなく機関投資家に対する罰金刑の審理が残っていたが、SECは同年8月に中間控訴と呼ばれる一審終了前に申し立てられる控訴を申し立てたが、10月に却下された。

　罰金についてはSECが当初20億ドル（現在のレートで約2,900億円、以下同じ）、リップル社は1,000万ドル（約14億5000万円）と200倍も差がある主張をしていたが、2024年8月に両者の主張のほぼ中間となる1億2500万ドル（約181億円）の支払いが命じられた。

　同年10月にはSECが控訴をしたが、翌月の米大統領選で仮想通貨に好意的なトランプ現大統領が勝利したことで流れが変わった。トランプ大統領は当時のSECゲンスラー委員長を解任すると述べており、当選したことで自分の立場が危うくなったことを感じたゲンスラー氏は自ら辞任を発表した。

　1月にゲンスラー氏が辞任した後はマーク・ウエダ氏が委員長代理を務めていたものの、3月にはSECが控訴を取り下げ、同時に罰金を5,000万ドル（約72億5000万円）に減額する意向であると発表された。

　しかしSECが正式な委員長のいない状態であるため内部の承認が得られず、取り下げはしばらく行われなかった。4月になるとポート・アトキンス氏が正式に委員長に就任し、ようやく控訴取り下げの件は動き始めた。

　そして先週末の28日になり、リップル社のガーリングハウスCEOが、リップル社側が行っていた交差控訴（日本の附帯控訴に近い、被控訴人側から行う控訴）を取り下げ、またSEC側も控訴を取り下げる見込みであると発表された。

　ただし共同で申し立てていた罰金の5,000万ドルへの減額については、裁判所が「当事者の合意があっても、連邦法に基づき裁判所が決定した罰金を減額することはできない」と述べて認められなかった。

　これで4年半にわたったリップル社とSECとの法廷闘争が完全終結となったわけだが、この発表が行われた週末にもXRPのレートは310円付近に留まったままあまり動かなかった。XRPのレートはゲンスラー前委員長の辞任見通しを受けて昨年11月に暴騰しており、買い材料としての裁判終結はその時点で全て織り込んだようだ。XRPの上昇は今後の別の材料に期待したい。