リップルは米国内のIPOを当面考えず

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会に出席していたリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが、その場で受けたインタビューで当面米国内でのリップルのIPO（株式上場）を行わない考えを明らかにした。最近の米規制当局の動きを嫌気したためのようだ。

SECの規制強化を嫌気か

　仮想通貨のリップル（XRP）の運営元・リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、1月15～19日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会に出席していた。

　そしてその場で受けたメディアのインタビューで、当面アメリカではリップル社のIPO（株式上場）を行わないとの考えを明らかにした。

　リップルは1月19日現在の時価総額ではビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などに次いで6位にある成功した仮想通貨だ。そしてその運営元であるリップル社は、いずれ株式を公開するのではないかと見られていた。

　なおリップル社が上場できたとしたら、メジャーな仮想通貨の発行・運営元として初の上場になるだろう。ビットコインは世界最大の仮想通貨だが中央集権的な運営元を持たず有志によって管理維持されているので、ビットコインの発行・運営企業が上場するということはない。

　今回ガーリングハウスCEOがアメリカで上場しないと述べたのは、最近のSEC（証券取引委員会）の仮想通貨業界に対する姿勢があると思われる。2022年11月には米大手仮想通貨取引所のFTXが破綻し、その後SECは仮想通貨業界への締め付けを厳しくして多くの仮想通貨企業を提訴した。

　FTX破綻の前、2020年12月に提訴されて行われていたリップル社の裁判は、昨年7月に判決が出て基本的にはリップル側の勝訴だった。その後も控訴などでSECが一審判決を覆せる見通しはなく、この裁判はリップル側の勝訴で終わる可能性が濃厚だ。ただしまだ完全に終わっていないので、その点を嫌気していると見られる。

　さらにガーリングハウスCEOは、2021年4月に上場した米取引所のコインベース（銘柄コード：COIN）のようになることを避けたいようだ。コインベースは上場したは良いが、昨年6月にSECによって提訴されてその後現在まで法廷闘争が続いている。

　そのため今後リップル社が上場するにしても、アメリカ国内ではなく他国も視野に入れている。ただし株式市場としては米国市場が世界最大なので、米企業でわざわざ他国で上場するケースはあまりない。

　今週のインタビューでガーリングハウスCEOは「IPOの優先順位は高くなく、選択肢の1つに過ぎない」と話していた。この口調だとすぐに上場するつもりではなく、リップル社の上場が見られるのはまだ先のことになるだろう。