リップルの裁判がついに終結へ

2020年末から続いてきたリップルの裁判だが、19日になってリップル社のCEOが、SECが控訴を取り下げる方針であることを発表した。まだSEC内部の承認が残っているものの、4年以上にわたる裁判はついに終結に向かう。

承認が得られれば完全終結

　2020年12月に、アメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、「XRPは有価証券に該当するにも関わらず、リップル社はその販売にあたって所定の手続きを経ていないため違法である」との理由で仮想通貨・リップル（XRP）の運営元を提訴した。

なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　提訴以来、一審判決からSECによる控訴も含めて4年以上続いてきた裁判だが、今週19日になってリップル社のガーリングハウスCEOが、SECが控訴を取り下げる方針であることを発表した。まだSEC内部の承認が必要とのことだが、承認が得られる可能性は高いようだ。

　19日夕方頃には350円だったXRPのレートは、午後10時頃に発表された裁判終結の情報を受けて10％ほど高騰して一時は385円をつけた。

　4年以上にわたる裁判がついに終結見通しになったわけだが、ここで2020年開始以来のリップル社裁判の流れを振り返ってみよう。

　2020年12月にSECが提訴して始まった裁判は、その後2018年に当時のSEC幹部だったウィリアム・ヒンマン氏が行ったスピーチを記録した「ヒンマン文書」がカギを握るようになってきた。リップル社の主張では、そのスピーチでヒンマン氏が「XRPは有価証券に該当しない」と述べたというのだ。しかしSECはヒンマン文書の公開に異議を申し立てていた。

　2022年9月には、通常の判決より早く出る「略式判決」で裁判を終わらせる動議が承認された。

　2023年6月にヒンマン文書が公開されたが、その中では「イーサリアムを有価証券として分類する必要はない」とXRPとは関係ない内容があったのみだった。

　2023年7月14日についに「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」と判決が出て、リップル社の勝利と見なされた。

　2023年8月9日には、まだ機関投資家への販売に対する罰金刑の審理が残った状態でできる「中間控訴」が、SECによって申し立てられた。

　2023年10月3日に、中間控訴は却下された。

　2023年10月19日に、ガーリングハウスCEOと、共同創業者のクリス・ラーセン氏の2名の個人的責任を問う訴訟が取り下げられた。

　2024年8月7日に、機関投資家への販売分に対して両者の主張のほぼ中間となる1億2500万ドル（現在のレートで約185億円）の罰金判決が出た。

　2024年10月2日にはSECによって控訴状が提出された。

　2025年1月15日にはSECによって控訴理由書が提出された。

　そして2025年3月19日には、リップル社のガーリングハウスCEOから、SECが控訴を取り下げる方針であることが発表された。アメリカはトランプ政権に変わってSECの前ゲンスラー委員長が退任し、これからは仮想通貨に好意的な組織になる。最近は次々提訴を取り下げていることもあり、今後少なくともトランプ政権の間は、SECによって仮想通貨企業が提訴されるケースは激減するであろう。