ビットコイン頼みの株高も限界が見えたか!?

ビットコイン購入を基幹事業としたことで今年前半に株価が暴騰して話題になったメタプラネットや、ネイルサロン経営ながらビットコイン購入事業を開始したコンヴァノの株価が最近低調だ。ビットコイン購入を材料とした株高も限界が見えたのだろうか!?

暴騰は長く続かず

　アメリカでトランプ政権が成立して仮想通貨に好意的な政策を次々実施したことで、今年になって仮想通貨市場が非常に盛況になっている。ビットコイン（BTC）は8月に1,800万円まで上昇して最高値を更新し、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）といった主要仮想通貨も今年に史上最高値を更新している。

　トランプ政権のアメリカ政府は仮想通貨の準備金制度を開始し、世界の他の多くの国や自治体もそれに続いた。そして企業の中には本業を差し置いて仮想通貨購入を基幹事業としてしまうケースが次々と出てきている。

　日本におけるビットコイン購入事業の代表的な企業がメタプラネット（銘柄コード：3350）だった。ビットコイン購入を開始する前の2023年には10円台で低迷していた同社の株価は、購入開始後暴騰して今年6月19日は1,930円をつけた。

　ところが6月に発表したビットコイン購入計画で、EVO FUNDに対して大量の新株予約権を付与。EVO FUNDはすぐに行使を開始したために、売り警戒からその後の株価は低迷している。

　8月下旬には9月中の行使停止を発表したものの、株価は回復基調になれなかった。そして9月1日に株主総会が開催され、翌2日はプラスで引けたが、その後3～12日の8営業日中7営業日でマイナス。12日の終値は591円で2日の終値から30％以上も暴落してしまっている。また21日の場中につけた安値は546円で、最高値1,930円から70％以上も大暴落した。

　そしてビットコイン購入事業の別の銘柄・ネイルサロン経営のコンヴァノ（銘柄コード：6574）も、最近株価がさえない。コンヴァノはビットコイン購入事業によって今年5月頃から株価が上昇。8月中旬には業績見通しの上方修正と株式分割を相次いで発表したことで、3日連続ストップ高となり、値幅制限が拡大された4営業日目である8月20日には一時50％近く暴騰して3,750円をつけた。

　しかしコンヴァノもそこをピークに株価は暴落しており、9月12日の終値は前日比12％安の224円だった。これは10分割後の株価なので分割前に換算すれば2,240円になり、3,750円の天井から1ヶ月足らずで実に40％も大暴落してしまった。

　ビットコイン購入銘柄はこの2社以外にもマックハウス（銘柄コード：7603）、gumi（銘柄コード：3903）、そしてリブワーク（銘柄コード：1431）などがある。

　このうちマックハウスはビットコイン購入によって6月に暴騰したが、その後さえない動きが続き9月12日の終値は350円で6月の天井から45％も暴落した。残り2社は上記3社のように最近暴落しているわけではないが、ビットコイン購入発表後に大きく上昇もしなかった。

　これら5社の値動きを見る限り、やはりビットコイン購入だけを材料とした株価上昇には限界があるのではないかと考えてしまうのではないか。