データで見るとICOブームの終わりは明らか

2017年後半には仮想通貨が世界的ブームになり、マスコミは「仮想通貨元年」と謳った。しかし2018年には仮想通貨価格のバブルが弾け、ブームは終了。そして企業が独自通貨を発行するICOも、データを見ると2017年後半のブームはすでに終わっているのが明らかだ。

2017年末には爆発したが…

以前は一部の人々にしか知られていなかった仮想通貨だが、2017年後半には価格が高騰し同時に世界的なブームになった。この時はマスコミが連日のように仮想通貨を取り上げ、取引所には口座開設の申し込みが殺到。日本では仮想通貨をテーマにしたアイドルグループもデビューしたほどだった。

しかし2018年が明けると仮想通貨のバブルは崩壊し、価格は暴落。それと同時にブームも一気に冷めていった。

そして同様の現象は、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達するICO（Initial Coin Offering）でも見られた。もともとICOはそれほど広く行われていたわけではなく、2014年は件数も数える程度で資金調達額も1,600万ドル（約17億円）程度だった。

その後2015年は600万ドル、16年は9,000万ドルと推移した後、仮想通貨ブームの起こった17年には62億ドル（約6,700億円）と、前3年平均の100倍を遥かに超えるほどまで爆発した。また件数も1,000件近くまで増えた。調達額の62億ドルのうち90％ほどは、7～12月の後半に行われたものだった。特にブームが頂点に達した12月だけで、17億ドル（約1,850億円）も調達があった。

だが2018年になって仮想通貨ブームが終了すると、ICOも急速にしぼんでいく。18年1月には前月とほぼ同じ17億ドルを調達できたが、翌2月には13億ドルまで減少。3月以降も急坂を下るように調達額は減り、12月には1億ドルにも満たず。

結局2018年は合計で78億ドル（約8,500億円）調達できたものの、年末にはICOブームの終了が鮮明になった。そして2019年もそれほど振るわず、10月現在で4億ドル弱というデータが出ている。

とはいえ、最近はICOに代わる仮想通貨による資金調達手段も出てきている。その1つがSTO（Security Token Offering）で、これは仮想通貨でも有価証券に該当する性質を持つコインを発行して資金を調達するもの。有価証券に該当すると、証券当局からの規制がかかるので詐欺などに利用されにくい。

日本でもSTOを実現するための動きが出てきている。10月1日にはSBI証券、マネックス証券、カブドットコム証券、野村證券、大和証券、楽天証券の大手証券会社6社が、日本STO協会というSTO普及を促すための業界団体を設立した。

もう1つはIEO（Initial Exchange Offering）で、これは仮想通貨の取引所が仲介してICOを行うようなもの。取引所が仲介するので、企業が仮想通貨を直接発行して販売するよりもスムーズに行うことができる。海外取引所のBinance（バイナンス）などは、IEOを積極的に行っている。

STOもIEOもICOよりは進んだ資金調達法だが、2017年後半のような仮想通貨ブームがないと、爆発的に普及するのは難しいと思われる。