デジタル分散型金融の業界団体が設立される

2025年12月24日

国内外で発展するデジタル分散型金融に関して業界を超えて意見を集約するための団体として、「日本デジタル分散型金融協会（JDFA）」が設立されたと12月24日に発表された。参加会員の法人は銀行、証券会社、仮想通貨取引所などであり、既存の業界の枠にとらわれない活動ができると期待される。

SBIなど大手が参加

　現在日本に存在する仮想通貨の業界団体に、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）がある。これらの業界団体はこれまで毎年のように政府に対して仮想通貨の利益に申告分離課税を適用するよう要請してきた。来年の通常国会でようやくそれを実現するための法案が提出される見込みになり、両協会のこれまでの活動が実った形になった。

　また仮想通貨ではなくブロックチェーン技術そのものの団体として、日本ブロックチェーン協会（JBA）もある。

　そして今週24日になって、仮想通貨に関連する新たな団体の設立が発表された。これは「日本デジタル分散型金融協会（JDFA）」と名付けられ、デジタル分散型金融について意見集約等を目的として設立されたと発表された。

　日本では規制が厳しいので海外と比べて発展が目立たないが、海外ではDeFi（分散型金融）が非常に速いスピードで発展している。DeFiとはこれまでのような取引所が一元管理する中央集権型の金融ではなく、単一の管理者が存在しない金融取引のこと。

　特にその中でも分散型の仮想通貨取引所はDEX（分散型取引所）として世界に多数存在しており、Uniswap（ウニスワップ）はその代表的存在となった。DEXでは管理者は取引を仲介せず売買の場を提供・管理するだけなので、ユーザー同士が持ち寄った仮想通貨を売買できるフリーマーケットに近い存在と言える。

　今回設立が発表されたJDFAは、そのようなデジタル分散型金融のための団体として12月1日付けで設立と発表された。正会員企業として名を連ねているのは以下の銀行、証券会社、仮想通貨取引所などになる。

有限責任あずさ監査法人、アセットマネジメントOne株式会社、株式会社SBI証券、SBI VCトレード株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、GMOコイン株式会社、JPYC株式会社、ジャパンネクスト証券株式会社、ソニー銀行株式会社、大和アセットマネジメント株式会社、大和証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村證券株式会社、ビットバンク株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、楽天ウォレット株式会社、楽天証券株式会社

　既存の業界の枠を超えてデジタル金融ビジネスを行う企業が集まった形だが、今後はここで集約された意見を政府に伝え、日本のデジタル金融ビジネスの発展につながるよう期待したい。

この書類に含まれる素材はiFOREXではなく、独立した第3機関により作成されたもので、いかなる場合においても、直接的・間接的、明示的・暗示的にかかわらず、投資に対する助言や、金融商品に関する投資戦略の推奨、提案として解釈すべきものではありません。この書類に含まれる過去の実績や、それに基づくシミュレーションは将来の成果を保障するものではありません。
すべての免責事項はこちらをクリックしてご確認ください。