資源エネルギー庁が6日発表したガソリン店頭小売価格は、4日時点の全国平均で先週よりリッターあたり0.2円安い169.4円だった。これで3週連続の値下がりとなったが、値下げ幅はまだまだ小さい。
3週連続値下がりになったのは消費者にとってはいいことだが、値下がり幅がわずか0.2円というのは、原油価格の下がり方に比べて小さすぎる。下のチャートを見てもらえるとNY市場における原油のだいたいの動きが分かる。6月20日に1バレル=107ドルのピークをつけた後、原油は上がらずにむしろ下がっている。7月15日に99ドルまで下げた後はイスラエルのガザへの地上部隊派遣などから再びやや高騰し、22日には105ドルまで戻した。それから今日にかけて下がり、すでに97ドル付近まで来ている。
国内のガソリン価格が3週連続の値下がりといっても、海外の原油はもう6週間くらい下げているし、また割合にしてピークから10%くらい下落した。この数字で見ると、ガソリン価格はもっと下げても全くおかしくはない。
一方で国内の先物市場を見ると、やや下げ幅が小さい。国内市場の原油先物は6月下旬に1000リットル=約7万円のピークをつけてから下がり、8月6日現在で約66,500円にある。こちらはピークからの下落率は約5%で、海外市場に比べると小さい。最近やや円安が進んだのが、下落率が小さい原因の1つだと考えられる。
NY市場の原油価格が過去6週間で下がったのは、ドルが対ユーロで上昇したこともあるが、産油国の政情が一応落ち着いていたこともある。落ち着いていたと言っても、ウクライナでもガザでもイラクでもまだまだ戦闘は続いている。ただ、これ以上悪化するような材料が出なかっただけだ。
イスラエルのガザ攻撃にしても、7月8日の開始からもうすぐ1ヶ月になるが、まだ終わりが見えない。7月17日から地上部隊も投入していたが、最近ガザに掘られているトンネル破壊という目的を達成したとして、地上部隊を一旦引き揚げた。しかしまだ攻撃自体が完全に終了したわけではなく、5日からイスラエルと過激派組織のハマスは72時間の停戦に入り、和平交渉を行っている。だがこの交渉で和平がまとまる可能性はかなり低い。
ガソリン価格に話を戻すと、現在震災復興費用のために一旦停止となっているトリガー条項(ガソリン小売価格が3ヶ月連続で160円を超えたら、暫定税率分の25円を廃止する制度)の復活を求めて、最近民主党議員が政府に要請した。しかしこの要請が通る可能性は低いだろう。
来週はお盆休みで、帰省やレジャーなどでガソリンの消費量が増える時期になる。だがガソリン代が高くなっているので、約2割の人が「帰省計画を変更した」という調査結果もある。ガソリンが高いと通勤やレジャーなど全てが大変になるので、来週以降ももう少しは下がるとありがたいものだ。
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