ガソリン価格が20週ぶり値下がりも先行きは厳しい

　24日に資源エネルギー庁が発表したガソリン小売店頭価格は、22日時点の全国平均が先週よりわずか0.1円だけ安い、リッターあたり169.8円だった。ようやく値下がりしたとはいえ、先行きは厳しい。

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原油価格は先月下げたが…

　先週の時点でガソリン価格がリッターあたり169.9円だったので、今週170円台突入もあると予想する声は多くあった。しかし今週は値下がりし、170円台はまだ見られなかった。そうは言っても下げ幅はわずか0.1円であり、しかも20週ぶりの値下がりであった。先週までずっと上昇してきたことを考えると、0.1円という値下がり幅は小さすぎる。

　海外の原油価格は6月中旬から7月中旬あたりまで下げており、またこの間特に為替市場で円安が進行したわけでもない。これらの要因を考えるとここ数週間で2～5円くらいは下げてもおかしくないのだが、実際には全く下げていない。

　実際ここ1～2ヶ月程度のガソリン価格の高騰には、単に原油価格の問題だけではなく、日本のガソリンスタンド業界の構造の問題もあると考えられている。かつて全国に6万軒ほどあったガソリンスタンドも、最近の原油価格高騰による利益率の減少と競争の激化によって、だんだんと淘汰され現在では4万軒程度が残るのみだ。

　ガソリンスタンドの減少はスタンド同士の競争の必要性をなくし、ガソリンを他所より安く売る必要がなくなる。そういった面でも、ガソリン価格は下がりにくい環境が広がっている。一方ガソリンスタンドの経営が年々苦しくなっているのは間違いない。原油価格が高騰すると消費者はハイブリッドを含めなるべく燃費の良い車に買い替えるので、ますますガソリンが売れなくなる。こうしてスタンドにとってはさらに苦しくなる悪循環が続く。

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　ただしすでに述べたように、6～7月にかけて原油価格がかなり下がっているので、来週以降も数週間は下げていく可能性がある。しかし問題はその後だ。7月中旬まで原油価格は下げていたが、その後ウクライナのマレーシア機撃墜事件以降また上昇に転じている。そのためガソリン価格も、数週間だけ下げてからまた上がることが考えられる。

　実際撃墜事件以降、欧米とロシアの関係はさらに悪化している。欧州は24日ロシアに対して、ロシアの国有銀行が発行する債券や株式の欧州内の金融機関による売買を禁止するという制裁措置を発表した。しかしこれはまだ序の口であると思われ、今後ロシアが態度を軟化させない限り、さらに厳しい制裁が出てくるはほぼ確実だ。しかもプーチンはウクライナ問題について譲歩する気を全く見せていない。

　ウクライナ問題の他にも、イラクの問題も全く収束の兆しがない。イラクでは過激派集団が宣言した「イスラム国」と現政府との間に対立が深まっており、現政府がイスラム国を追討できるほど強くないので、終わりが見えない。今後こういった紛争地域の政情が安定して原油価格が下がれば良いが、そうでなければガソリン価格は数週間の小休止の後また上がりそうだ。

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