11月19日の大統領選決選投票で勝利した南米アルゼンチンのミレイ氏が、10日日曜に正式に就任して大統領となった。ミレイ大統領は経済立て直しのため「ショック療法」を行うと公言しており、今後アルゼンチン経済が激動の時代に入る可能性がある。
アルゼンチンでは11月19日に大統領選の決選投票が行われ、ハビエル・ミレイ氏が勝利。そして先週末12月10日には正式に就任して大統領となった。
ミレイ大統領はアメリカのトランプ元大統領の支持者であり、立候補時から極右と言われていた。そして選挙戦当時から「(アルゼンチンの)通貨ペソを廃止して米ドルを法定通貨にする」「中央銀行を廃止する」など極端な政策を掲げていた。今年8月13日には大統領選の予備選が行われ、そこでミレイ氏がトップとなったことで通貨ペソが暴落する一幕もあった。
10月22日には大統領選の投票が行われミレイ氏は2位に終わったが、上位2名で決選投票が行われることになった。4週間後の11月19日の決選投票の結果、ミレイ氏が勝利して次期大統領に確定した。
そして冒頭で述べた通り、12月10日には正式に大統領に就任。現在のアルゼンチンはインフレ率が公式発表で年140%以上、貧困率は40%あり、さらに莫大な対外債務があるという酷い状態になっている。
就任した直後の演説では、国の歳出をGDP比5%削減する案を明らかにした。このGDP比5%という数字を日本で例えてみると、日本のGDPは現在大まかに約600兆円なのでその5%、つまり30兆円も削減することになる。これは相当大きな削減であり、ミレイ大統領は演説でそう話したが実行できるかどうかすでに懐疑的な声が出ている。
ただし選挙期間中に述べていたペソ廃止と米ドルの法定通貨化や、中央銀行廃止については具体的には述べられなかった。これは就任直後でまだ大統領としての基盤が固まっていないため、現時点では言及を避けたと見られている。
さらに同じ日に最初の閣議を招集し、閣僚の数をこれまでの18人から9人と半減させた。
ミレイ大統領は彼の政策によって「短期的には経済状況が悪化して痛みを伴うが、その後は努力に対する成果を得られる」と述べていた。しかし短期的な痛みを乗り越えてもその後に状況が改善されるかどうかは、時間が経ってみるまでわからない。
ともかく今後ミレイ政権は極端な政策を打ち出して実行することも考えられる。アメリカのトランプ政権も、大統領の就任直後に一部の国からの入国禁止の大統領令を出して世界的に影響が広がったことがあった。アルゼンチンは農業国であり大豆などの有力輸出国のため、同国の経済状況によってそれらの輸出や国際的な価格にも影響が出てくることが考えられる。
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