9月になっても円安は続いており、21日未明のFOMC発表後には1ドル=148円40銭をつけた。そして通貨の本当の購買力を表わす実質実効為替レートの8月の数字は、データが残る1970年以降の最安値、つまり過去最安値にまで下落した。
日米の金利差を原因とする円安・米ドル高の動きは9月になっても止まらず、21日未明にFOMCが米政策金利を発表した後は一時1ドル=148円40銭の今年の円最安値をつけた。
この水準は今年の最安値だが、昨年10月につけた1ドル=151円台よりは円高だ。しかしこのような名目的な為替レートの他に実質実効為替レートというものもあり、そちらのレートで見ると8月は昨年10月より円安になっている。
こちらの記事でも説明しているが、実質実効為替レートとは通常の為替レートに、両国の物価や貿易統計など他の要因を加味して出した為替レートのこと。1ドル=148円のように2通貨の相対的価値で表されず、2020年=100を基準とした単独の数字で表す。そして数字が大きいほど円高を意味し、小さいほど円安を意味する。
21日に発表された今年8月時点の実質実効為替レートは73.19だった。現在のところ実質実効為替レートのデータで遡れるものは1970年まで。そして日本は1971年8月まで1ドル=360円の固定相場制を採用していたので、1970年1月~71年8月は360円の固定時代だった。
その20ヶ月間は実質実効為替レートが74前後で推移していたのだが、その中でも最も円安だったのが1970年8月の73.45。つまり今年8月の水準は1970年8月よりも円安で、データが残る中で過去最安値となった。1ドル=151円台をつけた昨年10月時点の実質実効為替レートは73.7だったので、今年8月の73.19はその時を超える円安だ。
1ドル=360円時代は1949年から71年8月まで約22年にわたって続いてきた。1969年とそれ以前の実質実効為替レートのデータはないが、その22年間が70~71年8月とほぼ同じかもっと円高だったと仮定すると、現在の水準は1949年以降の74年間で最も円が弱いことになる。
そして実際に生活をしていても円安を実感する場面は多い。円安のためにガソリンや電気・ガス代が高くなっているだけではなく、iPhoneなど海外製品も以前に比べて相当割高になった。
また1ドル=360円時代は海外旅行に行ける人々が限られていたが、現在もその時代にように海外旅行は難しくなってきている。ただし360円時代より航空業は発達しており、LCC(格安航空会社)も多いので50年前ほど海外旅行が高嶺の花になっているわけではない。
さらに海外との賃金格差は相当開いてしまい、日本人でもより高い賃金を求めて海外に出稼ぎに行く人々が増えた。また以前まで多かったアジアからの日本への出稼ぎ希望者が減っている。
いろいろな面で極端な円安を実感する社会になったが、実効レートで見ると過去最安値というのだから当然と言える。
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