Zoomは来期の見通し悪化で株価が17％安

オンラインビデオ会議システムのZoomが30日のNY株式市場終了後に5～7月期の決算を発表。売上高が創業以来初めて10億ドルを超えたものの、来期以降の見通しが悪化していると述べたことで31日のNY株式市場では同社の株は約17％も暴落した。

他社との競争も激化

　Zoom（ズーム）と言えば、2020年のパンデミック開始以来日本でも一気に普及し知名度が高まった製品だ。パンデミックのために多くの企業で社員がオフィスへの出社を止めてテレワークに移行し、会議もオンラインで行う必要性が高まった。そのためオンラインビデオ会議システムのZoomを導入する企業が日本でも激増し、2019年まではあまり知られていなかったZoomは多くのビジネスマンにとって必須になった。

　そしてZoomを開発・提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（銘柄コード：ZM）は、珍しい1月決算の会社だ。そのため第2四半期が5～7月期になり、2021年5～7月の決算が8月30日のNY株式市場終了後（日本時間31日早朝）に発表された。

　その内容によると売上高が前年同期比54％増の10億2000万ドル（約1,120億円）で、創業以来初めて10億ドルを超えた。また純利益は前年同期比71％増の3億1700万ドル（約350億円）、EPS（1株あたりの利益）は1.04ドルだった。

　しかしアメリカの企業は正式な会計基準に基づいたGAAPベースの数字の他に、非公式なnon-GAAPベースの利益額を公表している企業が多い。理由としてはnon-GAAPベースの方が良い数字になることもあるためだが、Zoom社もnon-GAAPベースの利益額を公表している。non-GAAPベースだと5～7月期の純利益は4億1500万ドル（約455億円）、EPSは1.34ドルだった。

　今期の決算は良好な数字だったのだが、来期以降の見通しはあまり明るくないことが示された。アメリカではワクチン接種の進行によって社会生活に関する規制が次々と解除されており、オンラインビデオ会議システムの需要も2020年ほどの急激な伸びは期待できなくなっている。

　それに加えてマイクロソフトなど競合他社の製品もユーザー数を増やしており、他社製品との競争も激化している。この状況では来期以降大幅な売上増は期待できないとして、来期である8～10月期の売上見通しは10億1500万～10億2000万ドルと今期とほぼ同じかわずかに低い程度になるとした。

　来期以降の見通しがあまり明るくないと述べていたことで、決算発表後にZoom株は暴落。30日を347.5ドルで終えた同社の株は、31日には17％近くも暴落して289.5ドルで取引を終了した。

　Zoomは2019年4月に上場してその後しばらくの間株価は50～100ドルで推移していた。そして2020年になってパンデミックでオンラインビデオ会議の需要が急増すると株価は高騰。2020年10月には600ドルに接近した。

　31日の終値時点で上場来高値の半分ほどになってしまったが、今後もオンラインビデオ会議の需要はある程度は残るので今後大きく株価が落ちる可能性は低いと思われる。