イーロン・マスク氏が2022年のX買収時から構想に入れていた決済機能「Xマネー」のベータテストが、間もなく開始と25日のマスク氏の発言でわかった。今年中の正式サービス開始を目指しており、実装されればXは単なるコミュニケーションツールではなくなる。
X(旧Twitter)は世界各国にユーザーのいるSNSで、特に日本人の間で人気が高い。また海外でもトランプ大統領など著名人も多く利用している。
そしてXは2022年秋にテスラのイーロン・マスクCEOに買収され、翌年には「Twitter」から現在のXにサービス名が変更された。マスク氏は買収当初からXを「全てを併せ持つアプリにする」と述べていた。
その構想の一環としてのXの決済機能「Xマネー(X Money)」について、もうすぐベータテストを開始すると25日にマスク氏が発言した。この機能は今年中の正式スタートを目指しているという。
Xマネーは大手決済会社のビザ(Visa)と組んで行う。まだ詳細は発表されていないが、これまで出た情報から推測すると以下のような内容になる。まずユーザーは法定通貨や仮想通貨を保有するためのウォレットを持つことができる。そしてウォレットを持つユーザー同士でP2P(個人間)の送金ができる。
さらにビザと組んでいるために、XのVisaデビットカードが発行されXウォレットの残高を使って買い物もできるようになる。
マスク氏はこの言葉を多く使っていないが、Xマネーが本格的に始まればまさにFinTech(フィンテック)の新しい一歩となる。FinTechとは「Finance(金融)」と「Technology(テクノロジー)」を合成した言葉で、金融とIT技術を含むテクノロジーとの融合を意味する。Xのような世界的なSNSで金融サービスが始まれば、FinTechがますます日常生活に入り込むことを意味する。
これまで世界規模のSNSで金融・決済サービスが導入された例は少ない。Facebookは2019年に独自仮想通貨の「Libra(リブラ)」を発表した。だがこの構想は規模が巨大なFacebookで流通する通貨という意味で各国の通貨秩序を破壊してしまうほど影響が大きくなることが懸念され、発表当初から各国の指導者に反対された。
そのため後に「Diem(ディエム)」と名前を変えるなどしてなんとか発行しようとしたが、2022年にはついに断念した。
Xが日本人向けに決済・送金サービスを提供するとなれば、資金移動業者としての登録など所定の手続きが必要になる可能性が高い。それらをクリアできれば、Xを通して日本の国内外に送金できる日がやってくることになるだろう。
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