「リブラ」に警戒を強める各国の金融当局

Facebookが開発・発行する仮想通貨「リブラ」の詳細が先週発表された。しかしこの仮想通貨に対し、アメリカを初め各国の金融当局が警戒を強めている。果たしてリブラは逆風を乗り越えて成功するのだろうか？

米下院議員が中断要請

以前から噂のあったFacebookが開発・発行する仮想通貨「リブラ（Libra）」の詳細が、先週18日に発表された。その内容によると、リブラはFacebookのユーザーを対象にした仮想通貨で、ビットコインなどのように価格は変動せず法定通貨などと一定のレートで交換できる通貨になるという。

そしてリブラを使い、Facebookの関連サイトで買い物をしたり、国境を越えてユーザー間で送金したりできるようになるとのことだ。ビザやマスターなど世界トップクラスの金融・決済関連企業もこの仮想通貨プロジェクトに参加する。

Facebookは全世界で25億人とも言われるユーザーを持っており、それだけの人々が同じ通貨で決済できるなら、それは米ドルやユーロ、人民元などといった既存の通貨を、利用者の数で凌ぐものになる。

これは金融業界や仮想通貨業界にとって革命的なものになるかもしれない。しかし世界最大のSNSであるFacebookが発行するとあって、実際に発行されたらあまりに影響が大きすぎるため各国の金融当局からすでに懸念が表明されている。

リブラの詳細が発表された後すぐに、米下院の金融サービス委員会委員長のマキシン・ウォーターズ氏が、Facebookに対しリブラの開発中断を要請した。理由としては、Facebookが個人情報保護に十分に取り組んでいないことや、仮想通貨業界が未成熟で投資家やホルダーを保護する仕組みが十分整っていないことを挙げた。

その後同様にロシア下院の金融市場委員会委員長も、リブラはロシア国内では使用禁止とする可能性があると発言していた。

このように、リブラはその巨大すぎると予想される影響力からすでに米国内外の金融当局から反対の声が出ている。各国がリブラに反対しているのは、ウォーターズ氏が述べたような個人情報保護の問題だけではなく、リブラによって法定通貨の存在価値が脅かされ、各国の経済が混乱してしまうことを恐れているためと思われる。

Facebookは今後、このような逆風下でリブラの開発・普及を進めていかなくてはならない。Facebookの話ではリブラは銀行口座を持てない途上国の人々に、金融サービスへのアクセスを与えることを目的の1つとしている。そのため米露などの国が規制しても、途上国では利用可能になるかもしれない。

だが先進各国がリブラに対して警戒を強めているのは事実であり、今週末に大阪で開催されるG20でも仮想通貨やリブラのことが議題に上がる予定になっている。リブラが今後逆風を乗り越えて成功するかどうかで、仮想通貨の未来が決まると言える。