WeWorkが事業継続に疑義で株価は最安値

ソフトバンクグループが出資してきた米のWeWorkが、8日に発表した4～6月期決算とともに「事業継続に疑義がある」と述べた。事業継続に対する疑義を受けて9日のNY株式市場で同社は上場以来最安値を更新した。

9日序盤に30％以上大暴落

　ソフトバンクグループ（銘柄コード：9984）は運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドを通して多くの海外企業に投資を行ってきた。その1つがシェアオフィススペースをレンタルするWeWork（ウィ・ワーク、銘柄コード：WE）で、これまで日本円にして2兆円もの巨額の資金を投資してきた。

　ここまで投資額が膨らんだのは、上場まで紆余曲折があったためだ。WeWorkは2010年に創業され、最初ソフトバンクGは1兆円を投資して2019年には上場を申請するところまでこぎつけた。

　ところが申請後、アダム・ニューマンCEOが会社のお金を私的な旅行に流用していたことや、不正会計など他の問題が多数発覚。WeWorkは上場申請を取り下げて経営を建て直しするところまで追い込まれた。

　ソフトバンクGは1兆円を追加投資。ニューマン氏には莫大な退職金を支払って退いてもらい、新たな経営陣の下で経営再建を目指した。その結果2021年10月にはSPAC制度を利用して上場に成功した。

　しかし上場後も株価は上がらずむしろ下がり続け、ソフトバンクGにとっては投資額2兆円の回収ができるメドが立たない日々が続いた。

　そのような中、今週8月8日には4～6月期の決算を発表したが、その中で「事業継続に対する疑義がある」と述べていた。「事業継続に対する疑義」とは、いろいろな理由で今後事業を継続していける見通しが疑われると判断したことを意味する。いろいろな理由とは、例えば売上高の極端な減少、債務超過、大口取引先の倒産や取引終了、などがある。

　日本でも上場企業が同様の状態にある場合「継続企業の前提に関する注記」といった形で明示して投資家に注意喚起を促すことが義務付けられている。

　事業継続に対する疑義を受け、WeWork株は上場以来最安値を更新した。SPACとはまず事業のない企業を上場させ、他の企業を買収させて上場の完成とする制度。そして買収前のSPAC企業の株価は10ドル付近で推移するのが通例だ。

　そして買収が決まるとそこから株価が動き出すのだが、WeWorkの場合は買収後にほとんど上がらずずっと下がり続けて8月8日の終値はわずか0.21ドルだった。参考までにこれまでの最安値は今年6月1日につけた0.16ドル。

　8日発表の決算で「事業継続に対する疑義」が述べられたため、決算発表後の9日のNY株式市場序盤で同社の株は0.14ドルまで30％以上も大暴落。上場来最安値を更新した。

　このまま行くとWeWork はNY市場の上場廃止基準に抵触して上場廃止になる可能性が高まる。そうなるとソフトバンクGの投資回収はますます困難になり、WeWorkへの2兆円投資は完全に失敗だったと結論づけるしかなくなるだろう。