ソフトバンクGにも影を投げかけるWeWork問題

ソフトバンクGにも影を投げかけるWeWork問題

著者 鳥羽賢
2019年10月15日

アメリカで共同オフィス事業を行う企業・WeWorkが、最近になって予定していた上場を延期した。この企業にはソフトバンク・グループが1兆円ほど投資していると言われており、WeWorkがとん挫するとソフトバンク・グループの経営にも大きく影響すると見られる。

2010年以降急成長したが…

アメリカで2010年にWeWork(ウィワーク)という企業が創業された。そしてWeWorkは現在まで順調に成長を続け、今年8月には新規上場を申請し近いうちに上場されると見られていた。


ところが上場のためにまとめられ提出された書類で、この企業が問題だらけであることが発覚。そのため世間からの批判が高まり、9月には上場申請を取り下げ、創業者でCEOだったアダム・ニューマン氏が辞任することとなった。


なぜこのようなことになっているのか?まずはWeWorkという企業がどのような事業を行ってきたかから述べる必要がある。WeWorkは共同オフィス事業を行ってきた。共同オフィスの中でもかなり細かくスペースを区切って個人や法人に貸す事業なので、これは「コワーキングスペース」事業と呼ばれる。


また日本法人も、アメリカの創業とほぼ同時期の2010年にソフトバンクとWeWorkの半分ずつの出資で設立されていた。


WeWorkの売上は毎年順調に増え、特に2015年頃から増加が加速。2018年の売上高は18億ドル(約2000億円)となっているが、同時に純損失は(約2100億円)もある赤字経営だった。また2019年上半期は、売上高が15億ドル(約1650億円)、純損失が9億ドル(約1000億円)だった。


このように赤字経営が続いていることに加え、最近になって会計上の問題点が多々指摘されるようになった。そして創業者のニューマン氏が、会社のお金を個人的な遊びや旅行に使っているという事実も発覚してきた。


これらの問題のために8月に申請がされたWeWorkの上場に関し批判が高まり、9月になってニューマンCEOが辞任するとともに、9月30日には上場申請も取り下げた。


そして上場ができないだけではなく、問題が明らかになったことで企業価値も下がっている。一時は上場すればWeWorkの時価総額は470億ドル(約5兆円)にもなると言われたことがあった。しかしその見積額も9月以降暴落し、現在では半分にも満たないと言われている。


そうなるとこれまで巨額の投資をしてきたソフトバンク・グループが、投資額を回収できない恐れも出てくる。ソフトバンク・グループはWeWorkに入れ込み、これまで約1兆円を投資してきた。WeWorkが上場して十分な時価総額をつけないと、その投資額は回収できない。


WeWork自身も経営危機は自覚しており、9月以降はニューマン氏がCEOを辞任するだけではなく、リストラや経営の効率化プランを発表してきた。さらに建て直しのためにソフトバンク・グループに経営権を譲渡する話も出ているが、まだ確定してはいない。


WeWorkがとん挫したら、多額を投資してきたソフトバンク・グループの経営にもダメージになることは必至だろう。

 

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