TPPで参加国が大筋合意し世界最大の経済圏が誕生へ

日米を中心とした太平洋地域の各国間で自由貿易圏を立ち上げることを目標として、これまで何年も続けられてきたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉が、5日についに大筋合意になったと発表された。これで世界のGDPの約40％を占める巨大な経済圏が誕生することになる。

TPPの過去記事はこちら。

日本も市場開放へ向かう

これまでの交渉の経緯などは上のリンク先にも書かれているが、5日までアメリカのアトランタで参加予定の12ヶ国の代表が集まって最終的な協議が行われていた。その中で最後まで揉めた分野は主に2つ、バイオ医薬品と乳製品分野だった。

バイオ医薬品は、新薬データの保護期間を何年にするかで参加国が対立。アメリカは最初12年を主張し、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、マレーシア、ペルーは5年を主張していた。最近になってアメリカが8年に短縮する妥協案を提示していたが、それでもまとまらず。最終的には、8年にするか、あるいは5年にして5年経過後に販売承認などの期間を設けて実質8年にするか、どちらかを選ぶ制度にすることで合意した。

また乳製品について、オーストラリアやニュージーランドは他国の関税撤廃を要求。しかし実際に合意したのは、関税引き下げや輸入枠の設置だった。

これらの2分野よりも日本にとって国益に関わるのが、コメなどの農業分野でいかに国内農家を保護する体制を守れるかにあった。TPPで関税が撤廃または引き下げられると、外国から安い農産物が入ってくることになり、国内農家の存続に関わる。

特に「聖域」と言われて絶対守られるべきとされていたコメ分野については、関税の撤廃はないがアメリカから78,000トンの輸入枠を設けることで合意した。またコメ以外の農産物についても市場がより開放され、例えば牛肉はこれまで38.5％だった関税が9％に大幅ダウンとなる。

農業分野では日本国内の農家にとって厳しい状況となるが、反対に輸出産業には有利になる。日本から参加国へ工業品が輸出される時の関税も撤廃・引き下げとなるため、特に自動車などは今後の輸出拡大が期待されている。

このように、日本にとっては業界ごとにTPPによって受ける影響は大きく異なる。交渉時から農家はTPPに反対しており、逆に自動車など輸出産業ではTPPを推進していた。

株式市場への影響を考えるにあたっても、業界ごとに受ける影響の違いを考慮した方が良い。日本の自動車産業にとっては追い風になるが、では今日6日の株価はどうだったか？

6日の株式市場ではトヨタ自動車は0.4％安の終値7,218円、日産自動車は0.8％高の1,170円、三菱自動車は変更なしの954円、いすゞ自動車はやや高く2.8％高の1,294円と、それほど目立った高騰にはならなかった。

ただTPPが正式に発足したら、長期的に見て今後の業績の伸びは期待できる。一方農業関連は、今後厳しい状況になってくる。また実生活では、外国産の安い農産物が多く入ってくることになる。株式市場でも実体経済でも、TPPは日本の経済を大きく変えていくだろう。