SECがリップル社を控訴でXRP10％超暴落

昨年7月に判決が出て、さらに今年8月に罰金額も決定されたリップル社の裁判だが、SEC側が判決を不服として2日に控訴の通知を提出した。この提出が報道されるとXRPに売りが殺到し、3日夕方頃までに最大10％以上下落した。

リップル社CEOは「失望」と発言

　2020年12月に米証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、仮想通貨リップル（XRP）の運営元であるリップル社を提訴した。なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　提訴の理由は、「XRPは仮想通貨ではなく有価証券に該当する。それにも関わらずリップル社は有価証券として所定の手続きを踏まずに、XRPを不特定多数に販売してきたのは違法」というものだった。

　この裁判は2年あまり続き、昨年7月14日に最初の判決が出た。その内容は「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」というものだった。

　機関投資家に対して販売した部分はSECの主張が認められ違法とされたが、個人投資家に販売した部分は問題ないとの判決が出た。これはリップル社側にとっては事実上の勝訴だった。

　だがアメリカの裁判は1回の判決で全てが決められるわけではなく、違法と認定された機関投資家への販売分に関する罰金を決める裁判は後日開かれることになった。

　昨年7月の判決時点では裁判が完全に終わっていないため正式な控訴はできなかったが、昨年8月9日にはSECが中間控訴というその段階でできる控訴を申し立てた。その後の経緯はこちらに書かれているが、結局10月3日に中間控訴は却下された。

　さらに10月20日には、ブラッド・ガーリングハウスCEOと、共同創業者のクリス・ラーセン氏の個人的責任を問う訴訟についてSECが取り下げた。

　残った争点は、機関投資家への販売分に対してリップル社がSECに支払うべき罰金額のみだった。SECは当初20億ドル（約2,920億円）支払うべきと主張し、それに対してリップル社は1,000万ドル（約14億6000万円）と両者の主張に200倍もの違いがあった。

　そして今年8月7日に罰金部分の判決日となり、1億2500万ドル（約182億円）と決定された。

　ここでSECとリップル社のどちらからも控訴がなければ、4年近く続いた両者の裁判も終わる見通しだった。しかし控訴の期限は10月7日だったのだが、期限間際の2日になって、SECが控訴通知を提出した。

　なおここで提出されたのは詳細のない「控訴をする意思がある」と述べるだけの控訴通知であり、どの部分に不服でどのような控訴判決を請求するかの詳細は後日提出される。日本でも控訴の場合まずは一審から14日以内に「控訴状」を提出し、それから50日以内に詳細を書いた「控訴理由書」を提出する。

　SECによる控訴を受けてXRPとリップル社の将来に対する懸念が高まり、日本時間3日未明の控訴の報道以降XRP価格は暴落。控訴の報道前の3日午前1時頃は85円だったレートは、報道後に急落し3日午後6時過ぎには報道前より12％近く安い75円をつけた。

　リップル社のガーリングハウスCEOはこの控訴に対して「失望した」と述べているが、残念ながらSECはリップル社や仮想通貨業界に対する攻勢を緩めるつもりはないようだ。