PFOF禁止見通しでロビンフッド株が7％安

2021年8月31日

米のスマホ証券会社・ロビンフッドの株が、30日のNY株式市場で7％も下落した。これは米SECのゲイリー・ゲンスラー委員長が30日に、ロビンフッドの主な収入源であるPFOFという仕組みを禁止する意向を述べたことが主な理由だった。PFOFが禁止されるとロビンフッドのビジネスはかなり厳しい状況に追い込まれる。

手数料無料でもPFOFで収益

　アメリカの大手スマホ証券・ロビンフッド（銘柄コード：HOOD）の株価が、30日のNY株式市場で7％も下落した。

　その最大の理由は、アメリカの証券業界監督機関であるSEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長による発言内容にある。ゲンスラー委員長は30日に発行された金融誌のインタビュー内で、ロビンフッドの主な収入源であるPFOFという仕組みを禁止する意向を述べていたからだ。

　まずロビンフッドについて簡単に紹介すると、同社は2013年にアメリカで創業のスマホ証券会社。売りは手数料がほぼ全ての商品で無料なことや、操作が簡単で若者にとっても株や先物取引を始めやすい点などだった。

　ロビンフッドは若者を中心に着実に広まり、現在ではすでに1,300万口座を超えている。そして今年7月29日にはついに株式の上場も実現することができた。

　ロビンフッドが手数料無料を実現できているのは、手数料ではなくPFOFという仕組みで収益を上げているためだ。PFOFとは「payment for order flow」の略で、日本語の意味としては「注文回送に対する支払い」になる。

　PFOFとは顧客である個人投資家から受けた注文の情報を機関投資家に提供し、その対価を受け取る仕組みのこと。機関投資家が個人投資家の注文情報を欲しがるのは、その情報を分析してHFT（高頻度取引）などを行って利益を出すことが目的。

　しかしSECやゲンスラー委員長はPFOFを以前からよく思っておらず、将来的には規制をかけるという観測が広がっていた。そして30日に発行された雑誌のインタビューで、今後はPFOFを禁止する方向で動くと述べていた。

　同社の売上の4分の3以上を占めるPFOFが禁止となる見通しが出てきたことで、30日のNY株式市場でロビンフッド株は大きく下落。27日を46.87ドルで終えた同社の株は、30日は7％安の43.64ドルで終了した。

　また30日にはオンライン決済のペイパルが、オンライン証券業務に参入するという情報が流れた。この情報もロビンフッドの強力な競合相手が誕生するとの観測につながり、30日の同社の株価下落の一因となった。

　ペイパルはともかくPFOFの禁止はロビンフッドにとって大打撃になり、実施されたらロビンフッドはビジネスモデルの見直しを迫られる。若きオプショントレーダーの自殺などで最近は常に証券業界で注目されていた同社だが、大きな転換点に差し掛かった。

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