ODXがセキュリティトークン市場の手続を完了

現在PTS（私設取引システム）として運営されているODX（大阪デジタルエクスチェンジ）が、16日にセキュリティトークンの取引開始に向けた手続きを完了したと発表した。年内の取引開始を目指しているとのことだ。

STOに向けた市場か

　現在PTS（私設取引システム）として運営されているODX（大阪デジタルエクスチェンジ）が、16日にセキュリティトークンの取引開始に向けた手続きを完了したと発表した。

　PTSとは公的な株式市場である東証などとは違い、民間企業が運営している独自の株式市場のこと。過去数十年で日本ではいろいろなPTSが立ち上げられたものの、現在残っているのはすでに述べたODXの他に、ジャパンネクストPTSとチャイエックスPTSの合わせて3ヶ所だけになった。

　これらの中でもODXは最も新しく2022年6月から取引を開始したPTS。そして今週16日になって、ODXがセキュリティトークン市場の開設に向けた変更登録・変更認可を完了したと発表した。

　今後取引が始まるセキュリティトークン市場は「START（スタート）」という名前で、年内の取引開始を目指しているとのことだ。

　ではセキュリティトークン市場とはどのような市場なのか？これまで日本に存在していなかった金融市場なので、イメージがつかめない投資家も多いかもしれない。セキュリティトークンという言葉は「有価証券の性質を持つトークン」という意味を持つ。

　トークンとはほぼ仮想通貨に近いものなので、つまり有価証券に近い性質を持つ仮想通貨という意味になる。そしてセキュリティトークンを利用した取引の代表的なものに、STO（セキュリティトークン・オファリング）がある。

　STOとは企業がセキュリティトークンを発行して不特定多数の投資家に販売し、資金調達を行うもの。その意味では株式のIPO（株式新規公開）に似た点もあるし、またIEO（Initial Exchange Offering）に似た点もあるが、STOの場合は発行する資産がセキュリティトークンであるという点で異なる。

今後STARTで取引が開始されれば、企業がSTOを積極的に行い発行されたセキュリティトークンがSTARTで売買されるようになるだろう。

　そしてSTARTではSTO以外にも、株式や債券をトークン化したものも取引できるようになる予定もある。まだ具体的にどのような銘柄が上場されるのかは発表されていないので、今後の発表に期待だ。

　しかし投資家として気になる点は、STARTで売買をして得た利益がどのように課税されるかだ。有価証券としての性質を持つセキュリティトークンなので、株と同様に申告分離課税で一律20％（＋少額の復興特別税、以下同じ）の課税方式になるかもしれない。あるいはトークンなので仮想通貨と同様、総合課税で最大55％の課税方式かもしれない。

　銘柄や税制などまだわからない点が多いが、年内に予定されているSTART正式開始日を待とう。