NTTドコモがマネックス証券を子会社化

4日に携帯キャリアのNTTドコモが、ネット証券大手のマネックス証券を子会社化すると発表した。携帯会社とネット証券の提携によって、今後は2社のサービスを融合させた独自のサービスを提供していくようだ。

STOも提供

　4日に携帯キャリアのNTTドコモが、マネックスグループ（銘柄コード：8698）傘下のネット証券大手・マネックス証券を子会社化すると発表した。

　具体的にはドコモとマネックスグループが資本業務提携契約を締結。ドコモがマネックス証券の株式のうち49％を取得して、連結子会社にする。マネックスグループは残り51％の株式を維持する。

　過半数の株式はマネックスグループに残るが、マネックス証券の連結の対象はドコモになるので両社にはかなり強い関係が築かれることになる。

　携帯キャリアとネット証券の提携は、これまでにもあった。かつてカブドットコム証券として業務を行っていたネット証券会社（銘柄コード：8703）は、2019年にauフィナンシャルホールディングスに買収されてauカブコム証券となった。

　提携関係ではないが、楽天グループ（銘柄コード：4755）には携帯の楽天モバイルとネット証券の楽天証券がある。よって楽天モバイルと楽天証券はどちらも楽天経済圏の企業としてある程度連動したサービスを提供している。

　ドコモとマネックス証券の提携で提供されるサービスは次のようなものになると発表された。まずドコモが提供しているdポイントやd払いといった金融関連サービスとマネックス証券のサービスを連携させる。

　始まるまで詳細は分からないものの、現在考えられる限りはdポイントをマネックス証券で投資に利用したり、逆にマネックス証券で支払った手数料でdポイントが溜まるサービスなどが考えられる。

　次にドコモの持つ個人情報を利用して、マネックス証券の顧客に対して最適な商品を提案していく計画がある。携帯キャリアの持つ個人情報とネット証券の持つ情報は違うので、両社の情報をどのように組み合わせるのか注目される。

　またドコモのメディアやドコモショップを通して金融教育コンテンツを提供する。とはいえ最近は「ahamo（アハモ）」などネットを通したやり取りに特化して料金を安く抑えるプランが普及しており、携帯ショップ自体は減少傾向にある。

　そして提携によってSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）商品も提供したり、AIを使ったサポートも可能にする計画も発表された。

　買収から約4年が経ったauカブコム証券に続く携帯キャリアとネット証券の異業種間の提携が、どこまで投資家の利便性を改善するか注目に値する。