資金調達手段としてのSTOはICO以上に普及するか

仮想通貨がブームになるにつれ、企業が仮想通貨を発行して資金を調達する手段・ICO（Initial Coin Offering）も広まってきた。しかしICOには詐欺的なものも多く、最近では下火になっていると言われる。そしてICOに代わる企業の資金調達手段として、STOというものが注目され始めている。

ICOと似て非なるもの

2017年後半には仮想通貨が世界的ブームになったために、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達するICOもかなり盛んになった。日本ではあまり広まらなかったが、アメリカなど海外ではICOの件数が増えた。

しかし他の仮想通貨取引と同様、ICOも法規制が追い付いていないことが最大の問題だった。法律で十分規制されていないために、仮想通貨を発行して投資家から資金を調達した後、そのまま姿をくらますなど詐欺まがいのICOも増えていった。それに加えて2018年には仮想通貨ブーム自体が終わったために、ICOも一時期に比べるとかなり下火になった。

だが最近になって、ICOに代わる仮想通貨を使った企業の資金調達手段として、STO（Security Token Offering）というものが注目され始めている。これはどういったものなのか？

STOとは仮想通貨の中でも「セキュリティ・トークン」というものに分類される通貨を発行し、それによって企業が資金を調達する手段になる。では「セキュリティ・トークン」とは何か？まだ定義が明確に確立されているわけではないが、セキュリティ・トークンとは「有価証券のような性質を持つ仮想通貨」を指す。「トークン」とはもともと仮想通貨のことで、「セキュリティ」とは有価証券を意味する。

では何をもって「有価証券のような性質」とするかだが、この定義に当てはまる条件の1つに、「特定の企業によって管理されているもの」がある。つまり仮想通貨でも特定の企業によって管理されていれば、セキュリティ・トークンになるというのだ。既存の主要仮想通貨では、リップルがそれに近いと言われる。

つまりSTOとは、企業がセキュリティ・トークンを発行して資金を調達する手段を意味する。ではこれはICOとどう違うのは？セキュリティ・トークンに該当すると、有価証券に当たるために株などと同じように証券当局の規制がかけられる。つまりICOのような規制が適用されず、結果として詐欺的な通貨発行を行うことが難しくなる。そのために投資家もICOに比べると安心して購入できるということになる。

STOはまだ広く行われているわけではない。しかしICOよりも企業や投資家双方にとって利便性が高いことがわかれば、今後広まる可能性がある。STOは当局の規制が入っているので、ICOに比べれば安心して投資できるのではないだろうか。