NTTによる子会社化でドコモ株がストップ高

著者鳥羽賢

2020年9月29日

NTTとNTTドコモが29日午後3時に共同で会見を開き、NTTがドコモ株に対しTOBをかけて完全子会社化する計画を発表した。前日にはすでにこの情報が漏れていたため、29日の株式市場でドコモ株はストップ高となった。

TOB価格は3,900円

　NTT（銘柄コード：9432）とNTTドコモ（銘柄コード：9437）が、29日の午後3時に共同で記者会見を開いた。そしてその中でNTTが、現在浮動株となっているドコモの株式約34％をTOB（株式公開買い付け）で買い付ける計画を発表。NTTはすでにドコモ株の66％を保有しているため、TOBが成功すればドコモはNTTの100％完全子会社となる。

　とは言えこの情報は28日にすでに漏れていた。28日夜の時点では「NTTがドコモの完全子会社化を検討」と報じられただけで、断定的な話ではなかった。

　しかしこの報道を受けて29日の東京株式市場ではドコモ株が暴騰した。28日を2,775円で終えていた同社の株は、29日は前場からストップ高に気配が張り付いたまま値が付かない状態が継続。引け時にようやくストップ高の3,213円で比例配分が行われた。

　ドコモは29日に取締役会を開き、NTTによるTOBに賛同するとともに株主に対してTOBに応じることを推奨する姿勢を決定。そして午後3時からのNTTとの共同会見で、TOBが正式に発表された。

　発表内容によると、TOB価格は1株あたり3,900円で決定した。そしてNTTはTOB資金として約4兆3000億円を用意しているので、約11億株を買い付けられることになる。3,900円という価格はTOB発表直前の28日の終値・2,775円より約40％も高い価格で、かなりいい条件のTOBと言える。今後株価はTOB価格の3,900円に近付くと思われる。

　ドコモはTOB前から66％を保有しているNTTの子会社だったのと同時に、もともとNTTから分離した会社だった。日本で携帯電話が普及し始めたのは1990年代なので、NTTから正式に分離して別会社となったのが1991年だった。

　しかし1980年代以前にも「ポケベル」など携帯電話の前身のようなものは存在しており、ドコモの前身はそういったサービスを扱う部署として存在していた。

　それが今回完全子会社化される理由としては、携帯業界を巡る環境の変化だと発表された。携帯業界の環境が変わり競争が激化しているため、NTTの完全子会社となり競争力や研究開発力、その他さまざまな面を強化する必要があるとのことだった。

　とは言えもともとNTTはドコモ株を66％保有していたので、TOBをかける前から経営を支配していたのは事実。100％子会社になればそこからさらにドコモが上場廃止になり、ドコモの経営はNTT以外の者が一切口を出せなくなるというだけのことだ。

　最近は「ドコモ口座不正出金事件」というかなり大きな不祥事を起こしたドコモだが、NTTと一体化することでどこまで建て直せるのかが注目される。

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