JPXが商品先物の大証移行の概要を発表

東証と大証を統括する日本取引所グループ（JPX）は、今年の10月までに商品先物を扱う東京商品取引所との統合を完了させる。そのため7月30日に、統合後に現在の商品先物銘柄がどのように扱われるかを発表した。

CB制度はかなり変更される

日本の商品先物取引所は、主なものに東京商品取引所（以下、「東商」）と大阪堂島商品取引所の2つがある。そして規模の大きい東京商品取引所は、株式取引所の東証と大証を統括する日本取引所グループ（JPX）と統合することですでに合意している。統合の作業は現在も進められており、10月中の完了を目指している。

そして統合手続きの一環として、現在は東商で取引されている各商品先物銘柄を、大阪証券取引所に移行するための詳細が7月30日に発表された。

まず銘柄については金・白金などの貴金属、ゴム、そしてとうもろこしなどの農産物の先物がそのまま大証に移行される。ただし現在取引休止中のアルミニウムはそのまま休止とし、同じく休止中の粗糖は上場廃止とするなど一部例外もある。

取引時間については、これまで「日中立会時間」と呼ばれていた日中の取引時間（多くの銘柄で午前8時45分から午後3時15分）を「レギュラー・セッション」とするなど呼び方が変更される。またゴム取引については日中取引時間の開始時刻が午前8時45分から9時になるなど一部変更もある。

やや大きく変更されるのが、株式や指数先物市場などでおなじみの値幅制限・サーキットブレーカー（CB）制度だ。東商の商品先物にはもともと値幅制限は採用されておらず、一方で大阪堂島の商品先物では値幅制限がある。

東商の商品先物には代わりに2種類のCB制度が採用されている。1つは以前からあるCBで「静的サーキットブレーカー（SCB）」と呼ばれる。この制度では値幅制限のように、前日の終値に基づいて1日の取引の上下限を決める。そして価格が大きく変動して上下限付近に張り付くようになったら、取引所が必要に応じて取引を中断。その後上下限の幅を拡大する制度。中断時間は分単位のやや長めの時間になる。

もう1つは2016年9月に導入された「動的サーキットブレーカー（DCB）」と呼ばれる制度。これは約定価格が直近のものより離れた価格になった場合、相場の急変動を避けるために30秒間という短い時間取引を中断する制度。つまりSCBに比べ、より短時間での急変動を避けるためのCBになる。

そして大証に移行されると、まずは大証のルールに合わせて全銘柄に値幅制限制度を導入する。そしてこれまでのSCBに相当する制度は、貴金属のみに残しゴムや農産物銘柄では廃止する。DCBは大証に移行しても全銘柄に残される。

以上が東商の商品先物の大証移行の概要になる。これで東商は日本取引所グループの傘下に入るわけだが、あとは残された大阪堂島商品取引所がこれからどのように生き残るのかが争点となるだろう。