JCBAがIEOの新ルールを設定へ

仮想通貨の業界団体であるJCBAが、近いうちにIEOに関する独自ルールを設定するとの情報が流れた。新ルールの中には発行企業が上場後しばらくの間売れないルール、つまり株の世界にもあるロックアップが含まれると見られている。

株式のIPOにもある

　世界ではかなり活発に行われているIEO（Initial Exchange Offering）だが、日本ではこれまで4回行われただけだ。そして第5弾となるBrilliantcryptoのIEOがすでに発表された。

　しかしこれまで4例のIEOを見る限り、必ずしも購入した投資家が満足できる値動きだったとは言えない。1つ目のパレットトークン（PLT）は仮想通貨ブーム時の2021年に上場したので、上場直後に販売価格の20倍を超えるなどいい動きを見せた。

　だが2つ目のFCRコイン（FCR）は、上場直後に急落してその後も販売価格より遥かに低い水準での推移が続いている。また3つ目のフィナンシェトークン（FNCT）も上場直後こそ上昇したものの、すぐに急落してその後は販売価格を下回っている。

　4つ目のニッポンアイドルトークン（NIDT）は、上場数ヶ月後にアイドルプロジェクトが本格的に始まると急上昇した。

　このようにこれまで4つのIEOの中には上昇したものもあるが、上場後に急落してしまったものもある。そこでIEO上場後の価格上昇を後押しするために、仮想通貨の業界団体であるJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、近いうちに独自ルールを設定するとの情報が流れた。

　今回設定すると見られている独自ルールは複数あるが、最も重要と思われるのはIEOを発行した企業が上場後しばらくの間は市場で売れないように規制するものだ。

　これは株の世界にもあり「ロックアップ」と呼ばれる。株式市場において、仮想通貨のIEOに該当するものはIPO（新規公開株）だ。そしてIPOの場合、大株主が上場後の一定期間（6ヶ月が多い）は市場で売ってはいけないとのルールを定めることがある。これがロックアップになる。

　IEOの場合上場時に多くの割合を保有しているのは発行企業が多いが、発行企業が最低3ヶ月は市場で売ってはいけないロックアップのルールを設定するらしい。同時にロックアップ解除後も月あたり売り出し数の10％以上を売ってはいけないというルールも定める模様だ。

　このようなロックアップがあれば、上場後に大口の売りが出て価格が下落することを防げる。これまで上場した4つのIEOの中には、上場直後に大口の売りが出て価格が下落したと見られるものもあった。それをロックアップで防ぐ狙いがある。

　また新ルールの中には、マーケットメイカー制を導入して流動性を確保するものなども含まれると見られる。基本的には購入する投資家にとって利便性が高まりそうなものが多いので、この新ルールには期待したい。