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IMFがステーブルコイン発行者への規制を提言

user 著者 鳥羽賢
calendar 2019年9月30日

アメリカですでに発行されているテザーやFacebookが開発しているリブラなど、最近ではステーブルコインの存在が目立ってきている。しかしステーブルコインは発行者が倒産すると購入した投資家が法定通貨の払い戻しを受けられないリスクがある。そこでIMFが、そのような事態を避けるために2種類の規制を提言した。

テザーも問題が見られる

仮想通貨はビットコインのように法定通貨と関係なくレートが動くものが主流だが、法定通貨にレートを連動させたステーブルコインも最近は目立ってきている。アメリカではテザー(USDT)というステーブルコインが数年前から発行されている。

またFacebookが開発しているリブラも、日本円や米ドルなど複数の法定通貨によるバスケット制を取ることが最近発表され、ステーブルコインになることが決まっている。

ステーブルコインは法定通貨に価格が連動しているので、他の仮想通貨と比べると為替差損が発生するリスクが小さい。しかし全くリスクがないわけではない。ステーブルコインを購入した後、また法定通貨に戻したいと思えば基本的には発行者に両替してもらうのだが、発行者が倒産したとしたらそれができなくなるリスクがある。また発行者が倒産したら、取引所など他の企業はそのコインを引き取ってはくれないだろう。

だから万が一倒産しても購入した人々を保護するために、発行者は発行したステーブルコインと同額の法定通貨を保管しておかなくてはならない。しかしその点について現在では法規制がない国が多いため、発行者が保管しておくという保証はない。

発行者はステーブルコインを個人・法人に販売するので、発行したコインと同額の法定通貨を手に入れているという原則がある。しかし発行者がそれを事業目的などに使ってしまうことが問題となる。実際にテザーの場合、発行者のテザー社が受け取った米ドルをビットコイン投資などに使ったのではないかという疑惑があった。

そこでステーブルコインの購入者を保護するために、IMF(国際通貨基金)が2種類の法規制を提言した。1つ目は、発行したステーブルコインと同額の安全で流動的な資産を保有するよう、発行者に義務付けること。「安全で流動的な資産」とは、現金(預貯金も含む)が最も該当する。

2つ目はステーブルコイン発行の対価として受け取った法定通貨を、全て中央銀行に預けるように義務づけること。結局はどちらも、ステーブルコインの発行額と同等の金額を発行者が勝手に事業目的などに使用したりせずに、保管しておくことを義務づける規制だ。

ただ預託するのは中央銀行でなくても、日本で言えば信託銀行など他に選択肢がある。そういった点を考えるとこの規制はそれほど実行が難しいものではない。これからステーブルコインが増えてくるなら、こういった規制を実行して購入者を保護する仕組みが求められる。

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