Googleのパリ支社が脱税の疑いでフランス当局の捜査を受ける

米IT大手・Googleのパリ支社が、脱税をしていた疑いがあるとして、24日からフランスの検察の捜査を受けている。これは多くの多国籍企業が使っている手法を使って、脱税をしていたのではないかという疑いがかかっているためだ。

Googleの過去記事はこちら。

本社が他国で課税逃れの疑い

捜査は24日の現地時間午前5時頃から始まり、Googleのパリ支社には25人のIT専門家を初め100人ほどの捜査員が押しかけた。

Googleが行っていたと疑われる脱税の仕組みは以下のようになる。Googleは欧州のいろいろな国に支社を持っているが、欧州全体の本社はアイルランドに置いている。そしてアイルランドは法人税率がかなり低い。そのために各国の支社が出している利益の一部をアイルランド本社で計上し、課税逃れをしていると見られている。

イギリスでもGoogleが十分な税金を納めていないという疑いから当局の捜査が入り、今年1月にはGoogleと当局が1億3000万ポンド（約200億円）の追加納税をすることで合意。

ただしこれはあくまで合意事項で、イギリス国内には「Googleはもっと払うべき税金があるはずだ。捜査がぬるい」と主張している者もいる。

24日からのフランス当局の捜査に対し、Googleは「全面的に協力する」として反抗しない構えを見せている。フランスはGoogleが逃れた税金の額を16億ユーロ（約2000億円）と見積もっているので、イギリスのケースの10倍になる。

しかしこのニュースが流れたにも関わらず、24日のNY株式市場ではアルファベット（Google）株は堅調な動きを見せた。前日を717.25ドルで終えたGoogle株は、市場全体が上昇していたこともあり朝から買いが先行。終値は2.2％高の733.03ドルだった。

このような籍を他国に移して課税逃れをする手法は、いろいろな多国籍企業が行ってきた。製薬業界ではアメリカの大手・ファイザーが、昨年11月にアイルランドのアラガンを1500億ドル（約16兆5000億円）で買収。

だがこの買収は、本社をアイルランドに移して課税逃れをしようという意図が明確だった。そのため今年になってアメリカ政府が、ファイザーが行う課税逃れを無効にするような政策を実行。結局今年4月になって両社の合併はキャンセルとなった。

どんな企業や個人も税金はなるべく抑えようとする。しかしそれが行きすぎて、税率の低い国に本社を移して課税逃れをする行為が、各国で問題視されている。「パナマ文書」で富裕層や大企業の税金逃れに対する目が厳しくなっている現在、フランスのGoogleに対する捜査も厳しくなるに違いない。