GAFAのネット支配はどこまで続くか

現在の世界は少数の企業がインターネットを支配していると言ってもいい状況にある。いわゆるGAFAと呼ばれる企業がネットで支配的な地位にある企業だが、2020年代はGAFAのネット支配がどこまで続くかが注目材料となる。

トランプ大統領も排除

　すでにマスコミでもよく報じられているが、現在の世界はインターネットがごく少数の一部の企業によって支配されていると言ってもいい状況にある。支配しているというのは、GAFAと呼ばれる4社や、それらに続く一部の企業。

　GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社。これら4社のうち、Facebookを除く3社が時価総額1兆ドル（約104兆円）を超えており、すでに株式市場でも中心的な存在になっている。

　GAFAと少数の企業によるインターネット支配が顕著に表れている事件が、最近のトランプ大統領のアカウント削除だ。アメリカでは1月6日にトランプ大統領の支持者が議会に乱入するという事件があった。乱入事件はトランプ大統領がSNSで行っていた発言が煽動したと判断され、TwitterやFacebookなどトランプ大統領のSNSアカウントは次々停止された。

　ここではトランプ大統領のアカウント停止が「いい」か「悪い」かは論じない。停止の是非は簡単に結論が出る話ではなく、それを論じていたらそれだけで話が終わってしまうからだ。

　ここで言いたいのは、TwitterやFacebookなど少数のSNS企業の判断でアメリカ大統領も発言の機会がなくなり、政治的影響力を奪われるのが現実だということだ。

　Twitterは短文投稿サイトとして他の追随を許さないし、FacebookもSNSとして圧倒的なシェアを持つ。Googleが運営するYouTubeも、動画サイトとして独占的地位にある。Appleは自社の意に反するスマホアプリをiPhoneから排除できる権限があるし、AmazonもクラウドのAWSで最大手の一角になっている。

　大企業が業界を独占してしまうのは資本主義の常だ。しかし本来なら各国は独占禁止法や同様の法律を持ち、大企業による過度な独占に歯止めをかけている。ところがネットの世界は最近登場し確立された世界なので、既存の独占禁止法の権限が及ばない。

　そしてネットの性質的にも、ユーザーは大きいサイトを好む。SNSに入るなら大きいネットワークの方が友人が多くできるので、今ではFacebookを選ぶユーザーが多い。動画を公開するにしても、世界最大のYouTubeで公開した方が多くの人に観てもらえるので、どうしてもYouTubeを選ぶ人が多くなる。

　このようにネットの特質上、ウェブサイトはどうしても独占に向かいやすい。だが最近になって、各国政府がGAFAなどによるインターネット独占に懸念を表し始めているのも事実。例えばアメリカの連邦と州政府は、FacebookによるインスタグラムとWhatsAppの買収を違法だとして提訴している。

　2010年代はGAFAなどが大きく成長し、インターネットの世界で独占的地位を築いた10年間だった。2020年代に入り、GAFAの支配が続くのかあるいは終わるかは、世界の世論が反GAFAで盛り上がるかどうかによるだろう。