FTXが日本での業務を開始

海外の大手仮想通貨取引所であるFTXは、今年2月に日本の仮想通貨取引所を買収。日本で業務を開始する準備を進めてきたが、6月2日からFTX Japanとして日本での業務を開始した。海外仮想通貨取引所の本格的な日本進出は、コインベースに次いで2例目になる。

パーペチュアル取引を提供

　海外の大手仮想通貨取引所であるFTXが、6月2日からFTX Japanとして日本での業務を開始した。

　FTXは2019年5月に創業されたばかりだが、2020年以降の仮想通貨ブームもあって瞬く間に成長。創業者のサン・バックマン・フリードCEOは2020年6月現在で若干30歳の若者だが、FTXの成功によって億万長者になり話題になった。

　FTXは今年2月に日本の仮想通貨取引所であるQUOINE（コイン）を運営していたLiquid Group（リキッド・グループ）を買収。日本で業務を開始する第一歩を踏み出した。そして約4ヶ月を経た6月2日からFTX Japanとして、日本で正式に仮想通貨業務を開始した。

　日本は規制が厳しいので多くの仮想通貨を扱うことは難しく、開始当初の取り扱い通貨は10種類となった。10種類の中にはビットコイン、イーサリアム、リップルなど主要な仮想通貨が含まれており、FTXが独自に発行するFTXトークンも入っている。

　FTX Japanの提供するサービスの中に「パーペチュアル取引」というものがあり、このような金融商品は聞いたことがないと思う人も多いかもしれない。「パーペチュアル」とは「永遠」などの意味を持つ英単語。

　パーペチュアル取引とは他の金融市場で言う先物取引のようなもの。ただし普通の先物取引には限月があり、また清算日（日本の株価指数先物ではSQ日と言われる）がきたらポジションは強制的に清算される。

　それに対してパーペチュアル取引には期限がないので、ポジションをずっと持ち続けることができる。先物と同じなので証拠金を入れてレバレッジをかけて取引ができるが、日本の仮想通貨証拠金取引の規定にしたがって最大レバレッジは2倍となっている。

　そしてパーペチュアル取引では金利がかかり、原資産である現物の仮想通貨よりレートが高いか低いかで、支払う側と受け取る側が変わる。パーペチュアル取引のレートが原資産より高いと、買いポジション保有者が金利を支払い売りポジション保有者が受け取る。レートが原資産より低い時は逆になり、売りポジション保有者が支払い買いポジション保有者が受け取る。

　FTXと同じく海外大手取引所のコインベースは昨年8月に日本で正式に業務を開始した。コインベースやFTXのような海外取引所の日本参入は、仮想通貨業界にとっての「黒船」となるのだろうか。