Bybitが来年に日本居住者へのサービスを終了へ

海外仮想通貨取引所として日本の投資家の間で人気があったBybit（バイビット）だが、22日になって2026年以降に日本居住者へのサービス提供を段階的に制限し、最終的には終了させる方針を明らかにした。2年前にはBinanceが同様にサービスを終了している。

10月末には新規口座受付停止

　来年には仮想通貨関連法の改正法案が提出され、仮想通貨が金融商品取引法の「金融資産」として位置付けられ申告分離課税が適用されることがほぼ確実になってきた。

　日本の仮想通貨業界はこの法改正を経てますます発展していくと期待されるが、その反面政府は未登録業者に対しより厳しい姿勢で臨んでいる。海外の大手仮想通貨取引所として日本の仮想通貨投資家の間でも人気があったBybit（バイビット）が、22日になって2026年以降に日本居住者へのサービス提供を段階的に制限し、最終的には提供を終了させる方針を明らかにした。

　通知の中でBybitはサービス提供の理由について、「日本の規制を遵守するための積極的な取り組みの一環として」と述べていた。だが最近の政府・金融庁の動きを見ている限り、Bybitのこのような措置は十分予測できたことだった。

　金融庁は以前から日本で登録をせずに、海外から日本の居住者に対して仮想通貨サービスを提供してきた海外取引所をよく思っていなかった。そのため主な業者に対して何度も警告を出しており、世界で最大手クラスの取引所・Binance（バイナンス）は2023年末に日本居住者へのサービス提供を終了した。

　ただしBinanceの場合、終了に先立って国内の取引所を買収し、2023年夏からは正式な登録業者のBinance Japanとしてのサービスを開始していた。

　そしてBinanceのサービス提供終了以降も金融庁は海外業者に対する警告を発し続けており、Bybitは今年10月末で日本居住者からの新規口座開設受付を終了していた。それからわずか2ヶ月後に、日本居住者に対するサービスの完全終了発表となった。

　今回のBybitからの通知によると、通知を受け取ったユーザーでも日本居住者ではない場合、来年1月22日までにBybitの本人確認レベル2を完了して、日本居住者でないことを証明する必要があるとのことだ。それが完了しなかった場合、日本居住者として制限の対象となる。

　そして日本居住者は、来年以降段階的にサービスが制限される。その詳細は追って通知するとのことだが、最終的には日本居住者へのサービスを完全終了とさせることになるだろう。

　問題は現在ユーザーがBybitに保有している資産がどのように払い戻しされるかだろう。Binanceの場合、完全終了までにBinance Japanをすでに立ち上げていたので、自主的に出金されなかった資産は全てBinance Japanに移管された。しかしBybitに現在日本法人はない。

　来年仮想通貨関連法が大きく改正されるため、金融庁は海外業者への取り締まりも強化しているようだ。他の海外仮想通貨取引所も、BinanceやBybitのようにある日突然日本居住者へのサービス提供を終了と発表しても何も不思議はない。