BTC下落でストラテジーに巨額含み損

世界で最も多くのビットコインを保有する企業。ストラテジーが、昨年終盤のビットコイン価格下落によって174億ドルもの含み損が発生したと発表した。2025年12月期通期の業績見通しも赤字に転落しており、ビットコイン購入企業は難しい状況に陥りつつある。

通期で最大55億ドルの赤字見通し

　2024年から25年中頃にかけてビットコイン（BTC）をはじめ仮想通貨価格全般が上昇したことで、日本の国内外で多くの企業がビットコインなど仮想通貨の購入・保有事業、いわゆる仮想通貨トレジャリー事業を開始した。

　日本で最も多くのビットコインを保有しているのはメタプラネット（銘柄コード：3350）で、1月6日現在で約35,000枚を保有している。同社は2024年にビットコイン購入・保有を基幹事業とすると発表してから株価が暴騰して昨年6月には1,930円をつけたものの、資金調達の副作用でその後株価は低迷している。

　そして世界で最も多くのビットコインを保有するのはアメリカのストラテジー（銘柄コード：MSTR）で、1月6日現在で64万枚以上、全発行量の3％以上を保有している。

　ビットコイン価格が順調に伸びてきた2024～25年前半頃は同社の業績も順調だったが、昨年終盤のビットコイン価格急落で今後の成長が不透明になってきた。昨年10～12月期だけで、保有するデジタル資産から174億ドル（約2兆7000億円）もの巨額の含み損が発生したことがわかったのだ。なお昨年通期では54億ドル（約8,400億円）の含み損とされたので、仮想通貨価格が上昇していた1～9月期には120億ドル（約1兆8600億円）の含み益だったことになる。

　また同社は12月に、2025年12月期通期決算を下方修正して赤字に転落するとの見通しを発表した。10月末時点ではビットコイン価格がその後も順調に上昇するとの前提の下、通期業績見通しは240億ドル（約3兆7000億円）の黒字であった。

　しかし今年終盤に仮想通貨市場が大幅安となったことで、12月に業績見通しを最大55億ドル（約8,600億円）の赤字に下方修正した。

　ストラテジーや他の多くの仮想通貨トレジャリー企業がやっている事業は、とにかく仮想通貨を大量に購入して保有し続けるのみ。仮想通貨価格の上昇が続けばそれによって利益が伸び企業が成長できるが、仮想通貨が下げに転じれば成長は保証されなくなる。

　ここ2～3年の仮想通貨価格の上昇を見て世界で多くの国が仮想通貨トレジャリー事業に進出してきた。だが世界最大規模のストラテジーの経営が傾けば、トレジャリー事業への信頼性・将来性は一気に下落する。

　ストラテジーは12月に初めて保有するビットコインの売却を示唆した。売却は「（仮想通貨保有企業固有の指標）mNAVが1倍を下回り、かつ他の資金調達法がない場合に限り」という条件がついていた。

　今後ストラテジーが財務的に厳しい状況になり、ビットコインを売れば世界の仮想通貨トレジャリー企業にとって衝撃となる。そして今後もビットコイン価格が下落すればそのような事態はいつでも起こりうるのだ。