Binanceの本社はマルタにはなかった!?

中国発の世界最大級の仮想通貨取引所・Binanceは、中国の規制を逃れて本社を欧州のマルタ共和国に移していたと思われていた。しかし今週末になって、マルタの規制当局が「Binanceはマルタで仮想通貨事業の認可を受けたことはない」と述べた。

CEOもツイッターでコメント

Binance（バイナンス）は中国で2017年に設立された仮想通貨取引所だ。まだ設立されて3年も経っていないにも関わらず、すでに世界最大手の取引所にまで成長している。そして中国で設立されたのだが2017～18年頃から中国で仮想通貨に対する規制が厳しくなってきたため、Binanceは中国から撤退。その後は欧州の小国・マルタ共和国に本社を置いているという認識が広まっていた。

しかし今週末になって、マルタの仮想通貨規制当局がそれを否定する声明を出した。その声明によると、「Binanceはマルタで仮想通貨事業の認可を受けたことはない」とのことだった。このコメントは「Binanceは中国からマルタに移った」、というこれまでの仮想通貨業界における認識をくつがえすものだ。

Binanceが短期間で成長してきた要因の1つに、提供するサービスが豊富なことがある。取り扱う仮想通貨は100種類以上あり、仮想通貨のレバレッジ取引も提供。さらにIEOも積極的に行っている。

だがこれまでは日本居住者からの口座開設も受け付けていたが、先月になって「日本居住者に対するサービスを段階的に終了する」と発表した。しかしそれとほぼ同時に日本で「ヤフー」を運営するZコーポレーション系列の仮想通貨取引所であるTaoTaoが、Binanceとの提携に向けて協議を開始した。

話をマルタに戻すと、マルタ当局からの声明に対しBinanceのCEOがすぐにツイッターでコメントを流した。そのコメントによると「この件については真実や誤解が入り乱れている。Binanceはマルタに本社を置いていない。それは昔の話だ」と述べ、まず現在はマルタに本社があることを否定した。

さらにCEOは「Binanceは直接あるいは提携先によって運営される認可を受けた法人を世界各国に持っている。規制当局とは常に緊密に連携し、事業を行う国のルールには従っている」ともコメントした。

このように世界のいくつかの国に認可を受けた法人を持っていると述べたが、その具体的な国名や現在本社のある場所については明言しなかった。

今回のマルタ当局の声明やCEOのコメントによって、Binanceという企業の実体はむしろさらに霧に包まれたようになった。しかし中国で起業したにも関わらず、規制が厳しくなると見るやこうして世界各国に移るフットワークの軽さは日本のベンチャー企業にはないものと言える。