AT1債の損害賠償求め集団訴訟

3月にクレディ・スイスが経営危機に陥り買収された際、同行が発行していたAT1債という債券が強制的に無価値にされた。この損失を巡って世界各国で投資家を原告とした訴訟が起こされており、日本でもAT1債を販売していた証券会社に66人もの投資家が損害賠償を求めて集団訴訟を起こした。

以前にも個人投資家が訴訟

　3月にスイスの大手銀行クレディ・スイスが経営危機に陥り、同業のUBSによって3月20日に買収された。しかしこの時クレディ・スイスがそれまで発行してきたAT1債と呼ばれる債券を、強制的に無価値にしたことが大きな問題となっている。

　AT1債とは「Additional Tier 1債」の略で、日本語に直すと「その他ティア1債」という意味。AT1債は偶発転換社債、あるいはCoCo債と呼ばれることもあるが中身はほぼ同じだ。

　これらは「自己資本比率が一定以下になった場合」などの条件を満たすと、強制的に株式に転換させられたり、元本を削減されるタイプの債券だった。

　クレディ・スイスはUBSから買収された時点で、それまで発行した日本円にして約2兆3000億円分とも言われるAT1債を強制的に無価値にした。本来このようなケースではまず株式を無価値にしてその後AT1債という優先順位なのだが、クレディ・スイスの場合はその通りにしなかった。

　この措置によってAT1債を買った世界各国の多くの投資家は憤り、クレディ・スイスやその経営者に対する訴訟が各国で行われている。

　日本では買収直後には金融庁が「AT1債問題の日本国内の金融機関への影響は限定的」と発表し、日本ではAT1債が販売されていないかのような言い方をした。しかし実際には大和、みずほ、SBI、楽天、マネックス、そして三菱UFJモルガン・スタンレー（以下、「三菱UFJ」）など多くの証券会社が販売していた。

　当然日本でAT1債を買った投資家の中には黙っていない者もおり、7月には投資家の1人がマネックス証券に対して損害賠償と弁護士費用を合わせて2,250万円を求めて提訴した。この原告の主張では「存続の危機イベントがあった場合に無価値になる」というAT1債の性質が、販売時に正しく説明されていなかったとのことだ。

　そして今週31日になって、今度は三菱UFJに対して66人もの投資家が東京地裁で集団訴訟を起こした。請求している損害賠償と弁護士費用の総額は約52億円にもなる。原告らの主張はマネックスの訴訟のような内容の他に、AT1債の販売は「投資の知識や経験に見合った商品を販売するべきという適合性原則に反している」とのものもあった。

　この裁判で投資家の主張が認められるかどうかは審理が進行しないとわからないが、AT1債問題はすでに日本にも広がってきている。