AI相場は復活したのか——そして米CPIはこの流れを支えられるのか？　週間展望レビュー、2026年8月10日

来週の展望——2026年8月10日

主なポイント

•        AI相場は8月に入って大きく反発し、S&P500は最高値更新、ナスダックは調整局面を脱しました。

•        投資家はマグニフィセント・セブン（Mag 7）の中でも選別姿勢を強めています。クラウド事業の好調は評価され、コスト面の懸念は売られました。

•        8月12日発表の7月の米消費者物価指数（CPI）は、材料の少ない今週で唯一の重要なマクロ指標です。

•        連邦公開市場委員会（FOMC）では3名の委員が25ベーシスポイント（bp）の利上げを支持して反対票を投じており、今回のCPIは通常以上に重みを持ちます。

•        今週の焦点は5つです。米CPI、英国の第2四半期国内総生産（GDP）、そしてIHG、スーパーマイクロ、シスコシステムズの決算です。

今週のレビューからトレーダーが押さえるべき点は？

•        8月12日を今週の転換点として扱いましょう。 米CPIが主要な予定材料です。それ以外の経済カレンダーは手薄なため、この指標を巡るポジション形成は普段より大きな意味を持ちます。

•        ヘッドラインの数値だけでなく、原油にも目を向けましょう。 7月の原油価格の急上昇は、それが続けば6月のガソリン主導のディスインフレを打ち消す可能性があります。

•        FRBによる丁寧な誘導は期待しにくくなっています。 フォワードガイダンスが示されない以上、指示を待つのではなく、自らリスクを価格に織り込む必要があります。

•        AIの収益とAIの支出を分けて考えましょう。 スペースX（SpaceX）、スーパーマイクロ（SuperMicro）、シスコシステムズ（Cisco）はいずれも同じ物語の中にありますが、「規模の拡大か、リターンか」という問いの上では、それぞれまったく異なる位置にいます。

•        英国のベース効果に注意しましょう。 3月と第1四半期の好調な数値が6月の統計から外れます。したがって4〜6月の数値が大きく減速しても、それは算術上の要因であり、必ずしも景気の悪化を意味するわけではありません。

AI相場は先月の急落から復活したのか？

簡潔な答え： はい。8月に入ってセンチメントは大きく反転し、S&P500は最高値を更新、ナスダックは調整局面から回復しました。ただし、この反発は全面的ではなく選別的なものです。

韓国株式市場にとって非常に厳しい1か月が過ぎ、投資ファンド「Situational Awareness」が痛手を受けたあと、AI相場は再び注目を集めているように見えます。

過度に高い評価水準と巨額の設備投資（capex）への懸念から、このセクターが徹底的に売り込まれるという流れでしたが、8月に入ってセンチメントは急反転しました。ここで自然に浮かぶ疑問があります。なぜ突然の反発が起きたのでしょうか。

先月の急落は、過度にレバレッジのかかったロングポジションの整理として遅れて訪れたものだったのでしょうか。それとも、単に長らく先送りされていた利益確定売りにすぎなかったのでしょうか。

確かなのは、Mag 7の一部の決算に対する株価の反応が、投資家の選別姿勢が強まっていることを示している点です。したがって、その両方の要素があったと考えるのが妥当でしょう。

マイクロソフトの決算は、アマゾンやアルファベットと同様に、クラウド事業の大幅な改善が評価されました。これとは対照的に、メタとアップルの株価は、収益の減少とコストの上昇への懸念から大きく下落しました。

それでも強気のセンチメントは再び優勢となり、S&P500は最高値を更新し、ナスダックは調整局面から回復しました。欧州市場もAI相場からの資金流出の恩恵を受け続けており、こちらも独自に最高値を更新しています。

決算シーズンがさらに進むなかで、これは今後に何を意味するのでしょうか。

スペースXの第2四半期決算はAI投資について何を示したのか？

簡潔な答え： 収益は急速に改善しており、四半期ベースで92%増加しました。しかし、総額183.7億ドルのうち158億ドルがAI関連支出であり、持続可能性への疑問は残ります。この差こそが、株式を巡る見方を二分している要因です。

今週発表されたスペースXの第2四半期決算からは、四半期収益が92%増加し、損失も改善するなど、収益見通しが急速に改善していることがうかがえます。一方で、AI関連支出の持続可能性については依然として不透明感が残ります。この支出は、総額183.7億ドルのうち158億ドルにまで拡大しました。

イーロン・マスクはさらに、AI計算能力を現在の1.4GWから来年までに少なくとも10GWへと急拡大させるべく、支出を続ける意向を明らかにしました。この事業部門では、グーグルやAnthropicなどに計算能力を販売することで、当四半期に25億ドルの収益を上げた一方、12億ドルの損失を計上しています。

このように高速で規模を拡大しながら、同時に迅速なリターンを生み出せるかどうかという点が、足元のスペースX株の軟調さの背景にあるようです。加えて、最初のロックアップ期間が満了したあとに何が起きるのかという問題もあります。

スペースXが現時点で実現できることと、将来的に実現しうることとの間にあるこの差が、見方を二分しているようです。長期的にマスク氏に逆張りすることは賢明ではないかもしれませんが、だからといって株価が足元の安値からさらに下落しない、ということにはなりません。

今週発表されるマクロ経済指標は何か？

簡潔な答え： ごくわずかです。7月の米CPIが主な注目材料であり、焦点は物価上昇圧力の鈍化を裏づける材料がさらに示されるかどうかです。

マクロ経済指標が手薄な週において、主な注目材料は7月の米CPIであり、物価上昇圧力の鈍化を示す材料がさらに確認できるかどうかが焦点となります。

これが重要なのは、直近のFOMCで3名の委員が25bpの利上げを支持して反対票を投じたためです。

FRBはガイダンスを示さないことでトレーダーの負担を増やしているのか？

簡潔な答え： そう考える市場参加者もいます。本レビューの反論は率直です。リスクを価格に織り込むのはトレーダーの仕事であり、中央銀行の仕事ではありません。

FRBのケビン・ウォーシュ議長は、今後の金利動向に関するガイダンスを市場に与えないという姿勢を崩さず、政策決定に際してはさまざまなデータを幅広く参照する方針を示しています。これに対し、自分たちの仕事が難しくなっていると不満を述べる向きもあります。

しかし、そうした嘆きは的外れです。リスクを価格に織り込むにあたって、市場参加者の手を取って導くことはFRBの仕事ではありません。

金融危機以前には、こうしたことは行われていませんでした。そして長らく、中央銀行が自分たちの仕事を楽にしてくれるのが当然だと考えて育った世代のトレーダーや投資家が存在してきました。

現実はそうではありません。こうした市場のプロフェッショナルが自らの状況認識（situational awareness）を高め、不平を言うのをやめるのが早ければ早いほど、それに越したことはありません（前述の投資ファンド「Situational Awareness」の名称にかけた言葉遊びです）。

来週の5つの重要イベントは何か？

簡潔な答え： 米CPI（8月12日）、英国の第2四半期GDP（8月13日）、そしてIHG（8月11日）、スーパーマイクロ（8月11日）、シスコシステムズ（8月12日）の決算です。以下でそれぞれ詳しく取り上げます。

米CPIはインフレ鈍化の継続を示すのか？

簡潔な答え： 6月の数値は市場予想を上回る鈍化を示し、前年同月比で4.2%から3.5%へ低下しました。2022年以来最大のガソリン価格下落が主因です。7月に関するリスクは、7月の原油高がその効果の一部を打ち消す可能性がある点です。

米CPI（7月）——8月12日——6月の米CPIが市場予想を上回って鈍化したことを受け、米国経済の物価上昇圧力が短期的にはピークを打った可能性への期待が高まっています。前月比では-0.4%の下落となり、前年同月比ではさらに鮮明な鈍化となり、5月の4.2%から3.5%へ低下しました。この鈍化は主にガソリン価格の急速な低下によるもので、その下落ペースは2022年以来最大でした。米国の消費者にとっては歓迎すべき追い風ですが、7月に入ってからの原油価格の急上昇は、その動きが続けばこの追い風の一部を打ち消す可能性があります。足元の高値からはやや押し戻されているものの、より大きな懸念は、価格変動が続くことで物価がより高い水準で安定してしまう可能性です。こうした懸念こそが、直近のFRB会合における3件の金利政策への反対票、すなわちハマック、カシュカリ、ローガンの各氏による25bpの利上げ支持につながりました。コアCPIも鈍化し、2.9%から2.6%へ低下した一方、前月比では横ばいでした。生産者物価指数（PPI）のインフレ鈍化も確認されており、この面でも物価上昇圧力がピークを打った兆しがうかがえます。PPIは8月13日に、7月の米小売売上高は8月14日に発表されます。

トレーダーにとっての意味： これは今週で最も影響の大きい指標です。コアが2.9%から2.6%への鈍化を維持できるかどうかに注目し、原油を変動要因として捉えてください。物価水準の底上げこそが、FRBで3件の反対票を招いた懸念です。8月13日のPPIと8月14日の小売売上高が、その確認材料として続きます。

英国の第2四半期GDPは景気停滞の継続を示すのか？

簡潔な答え： 大幅な減速が見込まれます。直近3か月の0.7%という数値は、6月のデータから外れる3月と第1四半期の好調な数値によって押し上げられたものです。

英国 第2四半期GDP——8月13日——英国経済の直近の第2四半期GDPを見るにあたり、足元の成長は控えめに言っても精彩を欠いています。直近の月次統計では、英国経済は5月に0.1%の拡大をどうにか確保しましたが、内容は乏しく、4月の-0.1%のマイナス成長を反転させたにとどまりました。鉱工業生産は-0.5%の低下、製造業は0.1%へ減速しました。建設業の生産は-0.8%へ落ち込む一方、サービス業が牽引役となって0.3%拡大しました。これは科学・医療分野の研究開発（R&D）に加え、温暖な天候と2回の祝日（バンクホリデー）による小売支出が押し上げたものです。5月までの3か月間では経済は0.7%拡大しましたが、この数値は3月と第1四半期の好調な数値によって歪められており、それらは6月の統計から外れます。したがって、今週後半にONS（英国国家統計局）から発表される4〜6月の3か月間の数値では、大幅な減速が見込まれます。

トレーダーにとっての意味： ヘッドラインの弱さは新たな悪化というよりも部分的にベース効果によるものです。数値そのものよりも中身を読み解いてください。サービス業が成長を支えた一方、建設業は-0.8%へ落ち込みました。英ポンドと英国の金利見通しが、その影響が伝わる経路となります。

IHGの上半期決算で注目すべき点は？

簡潔な答え： 勢いは強く、第1四半期の世界の販売可能客室1室あたり収益（RevPAR）は4.4%増加しました。FIFAワールドカップが、すでに好調だった米国市場を第2四半期にわたって下支えしたと見込まれます

IHG 2026年上半期——8月11日——ホリデイ・インを傘下に持つIHGが2月に通期決算を発表した際、その内容は印象的でした。通期収益は5%増の51.9億ドル、営業利益は15%増の12億ドルとなりました。年間配当は10%増の1株あたり184.5セント、期末配当は125.9セントで、自社株買いはさらに9億ドルに達しました。純有利子負債も20%増の33.3億ドルとなりました。地域別のRevPARは、米州が+0.3%、EMEEA（欧州・中東・アフリカ）が+4.6%となる一方、大中華圏は-1.6%と引き続き出遅れ、世界全体では1.5%となりました。2026年について同ホテルチェーンは、さらに9.5億ドルの自社株買いを行う方針を示しています。第1四半期もこの傾向が続き、世界のRevPAR成長率は4.4%となりました。堅調な米国市場が支えとなり、この市場は第2四半期にさらに好調となるとの期待が高まっています。FIFAワールドカップが、2025年の第2四半期・第3四半期の混乱と比べて好調な1年を後押しすると見込まれるためです。英国を含むEMEEAでも傾向は引き続き堅調ですが、英国は欧州に対して出遅れが続いており、2025年は英国が1.1%だったのに対し、欧州は5.4%でした。大中華圏についても、2025年の-1.5%からの改善が見込まれています。

トレーダーにとっての意味： 地域別のRevPARに注目してください。大中華圏は出遅れており、-1.5%からの改善が見込まれています。英国は1.1%対5.4%で欧州に引き続き劣後しています。9.5億ドルの自社株買いプログラムも、確認すべきもう一つの項目です。

スーパーマイクロはなぜAI相場のなかで出遅れているのか？

簡潔な答え： 成長の欠如が理由ではありません。第3四半期の収益は123%増の102億ドルでした。重石となっているのは、70億ドルの資本調達に加え、コーポレートガバナンス上の懸念、そして連邦大陪審起訴を受けた共同創業者の辞任です。

スーパーマイクロ 2026年第4四半期——8月11日——AI相場を巡る熱狂と、同セクター全体で見られた上昇にもかかわらず、同業他社の大幅な上昇と比べて、ある1社の株価パフォーマンスはやや取り残されてきました。5月の直近の決算発表では、第3四半期の収益が123%増の102億ドルとなり、株価は大きく上昇しました。売上総利益率も9.9%へ改善し、利益は第2四半期から8,200万ドル増の4.83億ドルとなりました。第4四半期のガイダンスとして、同社は収益を110億ドルから125億ドル、1株当たり利益（EPS）の中央値を1株あたり60セントと予想しました。この好調な内容は株価を約1年ぶりの高値へ押し上げましたが、さらなる資本調達を発表する決定によって株価は急落しました。これは長年にわたるいくつかのコーポレートガバナンス上の懸念に重なるものであり、投資家を遠ざける要因となってきました。同社は直近数週間で390億ドルのAIサーバー受注を獲得したことを受け、そのAI受注残に対応する資金を確保するために70億ドルの資本調達を発表しました。この資本調達により、足元の法的な問題に加えて、利益率を維持できないのではないかとの懸念が生じています。現時点でスーパーマイクロが直面している主要な問題は、収益を伸ばせるかどうかというよりも、経営陣に対する信頼にあります。共同創業者の1人が、AI半導体を中国へ密輸したとの疑いを巡る連邦大陪審起訴で名指しされたのちに辞任しているためです。

トレーダーにとっての意味： ここでの論点は需要ではなく、経営陣への信頼と利益率の持続可能性です。同社は390億ドルのAIサーバー受注を抱えています。第4四半期の収益を110億〜125億ドルのガイダンスおよびEPS中央値の60セントと照らし合わせて確認し、売上総利益率が第3四半期の9.9%に対してどう推移するかに注目してください。

シスコはAI受注の勢いを維持できるのか？

簡潔な答え： ガイダンスはその方向を示しています。AIインフラの受注見通しが90億ドルへとほぼ倍増したのち、第4四半期の収益は167億ドルから169億ドルが見込まれています。

シスコシステムズ 2026年第4四半期——8月12日——5月にさかのぼると、シスコ株は過去最高値を更新して急伸し、それ以降もその水準近辺を維持しています。背景には、第3四半期に過去最高となる158.4億ドルの収益（12%増）と33.7億ドルの純利益を計上したことがあります。同社は、今年に入ってこれまでにAIインフラおよびハイパースケーラー向けで53億ドルの受注を獲得したと述べ、この分野の受注見通しを、従来予想の50億ドルからほぼ倍増となる90億ドルへ引き上げました。ネットワーク事業の収益も当四半期に急増し、25%増の88.2億ドルとなりました。第4四半期についてシスコは、収益を167億ドルから169億ドル、1株当たり利益を中央値で1.17ドルと見込んでいます。また同社は、従業員数を約4,000人削減する方針も明らかにしました。

トレーダーにとっての意味： シスコは今週の顔ぶれのなかでは、より安定したAI関連の指標です。第3四半期に過去最高の158.4億ドルの収益、ネットワーク事業は25%増、株価は5月以来高値圏を維持しています。90億ドルというAI受注見通しが再び引き上げられるかどうか、そして4,000人規模の人員削減が利益率との関係でどのように説明されるかに注目してください。

よくある質問

Q1：今週最も重要な経済指標は何ですか？

8月12日に発表される7月の米CPIです。今週はそれ以外のマクロ経済指標が手薄であり、その分だけ単一の指標に注目が集中します。6月の数値は市場予想を上回って鈍化し、前年同月比で5月の4.2%から3.5%へ低下し、コアも2.9%から2.6%へ和らぎました。7月についての焦点は、このディスインフレが続くのか、それとも原油価格の上昇がそれを反転させるのかという点です。

Q2：AI関連株はなぜ8月に反発したのですか？

過度に高い評価水準と巨額の設備投資への懸念に押された厳しい1か月を経て、センチメントが大きく反転しました。S&P500は最高値へ回帰し、ナスダックは調整局面から回復しました。この反発は、過度にレバレッジのかかったロングポジションの遅れて訪れた整理と、利益確定売りが混ざったものと見られます。そして投資家は現在、クラウド事業のパフォーマンスとコスト管理によって企業を選別しています。

Q3：来週はどの企業が決算を発表しますか？

3社です。IHGが8月11日に2026年上半期決算、スーパーマイクロが8月11日に第4四半期決算、シスコシステムズが8月12日に第4四半期決算を発表します。IHGは世界の旅行需要と地域別RevPARを読み解く材料となり、スーパーマイクロとシスコはいずれもAIインフラという物語のなかにありますが、信頼という軸では対極に位置しています。

Q4：FRBの3件の反対票は異例ですか。またなぜ重要なのですか？

FRBのケビン・ウォーシュ議長は、今後の金利動向に関するガイダンスを意図的に控え、政策決定に際してさまざまなデータを幅広く参照しています。一部の市場参加者からは、これによって自分たちの仕事が難しくなるとの不満が出ています。本レビューの見方は、リスクを価格に織り込むのは市場自身の責任であり、金融危機以前の市場では当たり前にそのように機能していた、というものです。

Q5：スーパーマイクロの資本調達をトレーダーは懸念すべきですか？

これが中心的な懸念です。390億ドルのサーバー受注を受けてAI受注残に対応するために発表された70億ドルの資本調達は、既存のコーポレートガバナンス上の懸念に重なったため、株価を大きく押し下げました。中国へのAI半導体密輸疑惑を巡る連邦大陪審起訴で名指しされたのちの共同創業者の辞任と併せて考えると、問題は需要ではなく、経営陣への信頼と利益率の持続可能性にあります。

Q6：米国のインフレ改善を頓挫させうる要因は何ですか？

原油です。6月の鈍化は主に、2022年以来最大のペースで下落したガソリン価格によるものでしたが、7月には原油価格が急上昇しました。足元の高値からはやや押し戻されているものの、より大きな懸念は、変動が続くことで価格が下落を続けるのではなく、より高い水準で安定してしまうことです。



Q6：英国の成長はなぜこれほど弱いのですか？

ここ数か月は内容の乏しい状況が続いています。経済は5月に0.1%の拡大をどうにか確保し、4月の-0.1%のマイナス成長を反転させましたが、鉱工業生産は-0.5%の低下、製造業は0.1%、建設業は-0.8%へ落ち込みました。サービス業が0.3%で牽引役となり、研究開発（R&D）活動、温暖な天候による小売支出、2回の祝日（バンクホリデー）が支えとなりました。

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