4～5月で最大2倍になった仮想通貨モネロ

4月中旬以来ビットコインが上昇して5月には米ドル建て最高値を更新した。ビットコイン以外の主要仮想通貨は上昇率が小さいものが多いものの、モネロは4月から5月にかけて最大2倍になるほどに暴騰した。

昨年10月には日本で逮捕も

　4月初頭にトランプ大統領が相互関税を発表すると、世界的な景気後退懸念が台頭したために株や仮想通貨市場が一時急落した。しかし株安を見たトランプ大統領は関税の一部を90日間停止と発表したことで、市場の動揺は収まり4月中旬以降はリバウンド相場となった。

　仮想通貨市場も4月中旬からリバウンド相場となり、特にビットコイン（BTC）が大きく上昇。円高のため円建てでは史上最高値を更新していないが、米ドル建てでは5月に11万ドルを超えて最高値を更新した。

　一方ビットコイン以外の主要仮想通貨はビットコインと比べると上昇が弱く、最高値を更新したものはあまりない。しかしそのような状況の中、4月から5月にかけて最大で2倍まで暴騰した仮想通貨があった。それはモネロ（XMR）だ。

　モネロは2014年に流通を開始した仮想通貨。モネロという言葉は人工言語のエスペラント語で「コイン」などを意味する。2025年6月現在での流通数は約1,800万枚だが、ビットコインのような恒久的な上限枚数はないので今後流通数がさらに増える可能性がある。管理・運営は特定の企業ではなく、有志の個人が集まって分散方式で行われている。

　そしてモネロの最大の特徴はその高い匿名性にある。モネロを使った取引は「誰が」「誰に」「いくら」送金・売買したのかを、第三者が追跡することを難しくしている。

　したがって犯罪資金に使われやすいという問題があり、各国政府はこの通貨のそういった点を警戒している。日本政府はこの理由などからモネロを扱うことを国内取引所に認めておらず、2025年6月現在で日本の取引所でモネロを買えるところはない。

　また2023年夏には、世界最大級の取引所であるバイナンス（Binance）が、規制が厳しいフランスやイタリアなど欧州の一部の国でモネロを上場廃止としたことがあった。

　そのモネロは4月中旬以降に大きく上昇した。トランプ政権の相互関税発表によって仮想通貨市場が下落した直後の4月9日には195ドル（当時のレートで約28,500円）をつけたモネロは、その後4月後半から5月にかけて暴騰。5月26日には415ドル（当時のレートで約59,000円）と約2倍になった。

　その後レートはやや停滞しており、6月3日時点では345ドル（現在のレートで約49,000円）で推移している。

　モネロを使ったマネーロンダリングなどの犯罪は日本でもマークされている。昨年10月には警察がモネロの取引を分析することで、モネロを犯罪に利用していた犯罪者の逮捕に成功したことがある。

　このように悪用されることが多いモネロだが、4～5月に暴騰したということは投資家を含めそれなりに需要があることを意味する。