匿名仮想通貨への風当たり強まる

海外大手取引所のバイナンスは、今月下旬に欧州の一部の国で匿名性の高い仮想通貨12種を上場廃止にする。匿名性の高い仮想通貨はマネーロンダリングなどに使われやすく、各国の規制当局から厳しい目で見られている。

リング署名などで匿名に

　世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンス（Binance）が、6月26日に欧州の一部の国で一部の仮想通貨を上場廃止とすると発表した。対象となる国はフランス、イタリア、スペイン、ポーランド。

　そして上場廃止になる仮想通貨は12種あるが、それらは全て匿名性が高いと言われる仮想通貨だった。これら4ヶ国では当局が匿名性が高い仮想通貨に対して厳しいので、今回上場廃止に踏み切ったと思われる。

　ではそもそも仮想通貨の「匿名性」とはどういうものなのか？匿名性とは、仮想通貨の売買や送金をする際に、その取引が当事者以外の第三者から隠されていることを示す。

　ビットコインのような仮想通貨は匿名性が高くないので、売買は送金が行われるとそれを第三者から隠すことは難しい。それに対して匿名性の高い仮想通貨の場合、当事者以外にとっては誰と誰がどのような取引をしたのかを確認することが困難になる。

　匿名性の高い仮想通貨の代表的なものはモネロ（XMR）だ。モネロは今年6月1日現在の時価総額は約3,700億円前後で、仮想通貨の時価総額ランキングで30位付近にある。ただし匿名性の高さから日本の金融庁の承認は得られず、現在のところ日本で扱っている取引所はない。

　モネロなどの仮想通貨の匿名性を高めている技術に「リング署名」がある。普通は仮想通貨取引に使われる電子署名は1名のものが必要になる。それに対してリング署名とは複数人の署名を採用するもので、それによって誰が取引の当事者かわかりにくくなる。

　もう1つ「ステルスアドレス」という技術もある。仮想通貨を受け取るためにアドレスが必要になり、通常はアドレスは公開されそこから取引の当事者が特定できる。だがステルスアドレスの場合、パスワードにおけるワンタイムパスワードのように取引ごとに一時的なアドレスを生成する。この技術によって仮想通貨取引の匿名性が高まる。

　しかしこのような匿名性はマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性が高いため、各国政府からの風当たりは強い。そして今回フランスなど欧州の国で、バイナンスが匿名性の高い12種の通貨を上場廃止にするに至った。

　廃止されるのはモネロの他に、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）などがある。匿名性の高い通貨は犯罪者が利用するには都合がいいかもしれないが、このように規制が厳しくなると将来的な値上がりはあまり期待できないかもしれない。